本来描いていたであろう形でのリモートワーク拡大とは異なってしまった点は残念ですが、ここからより各社がリモートワーク導入促進が進むことは嬉しく思われます。

あとはリモートワーク時の業務管理など、導入が形だけで終わってしまわぬよう、導入成功事例の共有などをどんどん進めていきたいものですね！

地元で企業さんの働き方改革をお手伝いする仕事をしておりますが、リモートワークの導入について、これまでは働き方改革の一環で考える企業さんもいらっしゃいましたが、それでも残業削減や女性の管理者増加などに比べ後回しになることが殆どで、導入に対して消極的な企業が多い印象がありました。

新型ウィルスの感染拡大で一気に関心が高まっているように思います。

本日の受診の目安についての加藤厚労省大臣の会見でも、事業者さんに対しては昨日に引き続き、テレワークや時差出勤の活用を呼びかけていらっしゃいました。
【新型ウイルス 相談・受診の目安を公表 厚労省】
https://newspicks.com/news/4642254
【厚労省『会議はスカイプなど活用を』 不要不急の外出自粛、新型肺炎で検討】
https://newspicks.com/news/4640437

この状況を逆にポジティブに捉えるとテクノロジーを活用してどこでも仕事ができるような環境をつくれるということ。自身はどこにいてもアジアどこの拠点ともいつでもコミュニケーション取れるようにしている。

パソコンやスマホ、タブレット等を持っていれば、テレワークは十分可能なのではないかと思います。

新たな機器を買いそろえる企業や人はそれほどいないのではないでしょうか？

マスクと違って、さほど需要が大きくなるとは思えないのですが･･･。

ＮＴＴグループ約18万人が対象の中で、何人の方がどれくらいの期間をテレワークや在宅勤務出来るのか、の実績値で株価が変動してもらいたいですね。期待値はバブル化しやすいですし、、、

IT関連などテレワークしやすい環境が整っている企業から始まって、今までテレワークに向かないだろうと考えられていた企業も、おそらく何らかの工夫をし始める。そして、可能性を見出し始めると思う。やっぱり世界規模の問題には必ず功罪があるね。

It's the future. 国会も全部これでおk。

テレワークは最終形であって、企業文化がそもそもテレワークに対応していないと広がらないですね。
たとえば、ハンコ文化がある企業は無理ですし、普段からSlackやZoomを使っているかなどもあります。単に家でメールを読んでるだけになります。

一方そもそも、テレワークが感染拡大防止に効果的な手段なのか、数字で示さないとわからないです。
テレワークできる労働人口って一体どれくらいなのか？
インフラを提供している鉄道、電気、ガス会社はできるのか？
病院、警察関係者も、テレワークでするのか？
スーパーなどの小売りはどうする？などなど、
テレワークはやらないよりはましだが、総合的な対策としてザルのようにも見えます。

飲食店やホテル・旅館などの働き方に対するソリューションが一番求められている。在宅勤務はできないし、ツールで解決できない。

例えば飲食店であれば、
『宅配主導でゴーストレストランへのビジネスモデル転換』して、ホールのスタッフに企画やマーケティングスキルを身につけてもらう…といった対策とるとこ出てきたりしないかな。