［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は１７日に公表された２０１９年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。２０１４年の前回消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見解を示した。一方、新型コロナウイルスによる観光・製造業などへの影響に十分注意が必要と警告した。

談話の主な内容は以下の通り。

同相は、公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となったと指摘。海外経済の減速等から、引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となったとした。

個人消費は、７━９月期に前期比０．５％増加した後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により１０━１２月は同２．９％の減少となったと説明。

前回増税時の個人消費は２０１４年１━３月期に前期比２．０％増となった後、４━６月期に４．８％減となったことを踏まえると、今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとの見解を示した。

また、１０月以降の動きを月次でみると、総じてみれば、個人消費のマイナス幅は縮小傾向にあるとみられると述べた。

先行きについては、経済対策等の効果も相まって、本来であれば緩やかな回復が続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、具体的にはインバウンドやサプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響のほか、金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があるとした。

(竹本能文)