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当事者として、また、投信マーケットを長年見てきたアナリストとして、双方の立場からコメントをさせていただきます。

「山登り」の局面というのは、時間をかけることさえできれば、ドルコスト効果が期待できるので、実はそこまで神経質になる必要はありません。人生100年時代の今、より真剣に考えるべきは、記事の中にもある「山の降り方」です。

「山下り」の局面では、
①運用を継続しながら定率で取り崩すことで資産寿命を延ばすこと
②取り崩し期に適した商品へシフトさせること
この2つが非常に重要です。

「取り崩し期に適した商品」については、これから様々な場面で提案していきたいと考えています。
積み立ては、知らないうちに貯まる自動化方式が好ましいのは
わかるが、取り崩しは必要に応じて行う方が合理的であるという気がする。
単独の金融商品の中で自動取り崩しを仕組むよりも、家計簿アプリのような
ものに金銭の収支を一元的に管理させて、その中に投信の取り崩しを総合的な資産管理の文脈でサジェストさせるという形の方が、これからの時代にあっているのではないか?
個別の投資商品の作りつけはシンプルに、取引はできる限り簡単に、管理は「AI x データのフル活用」でサポート、資産は電子 IDで極力連動というのがこれからの基本だと思う。
この投信の取り崩しが、数十年後になるとすれば、個別の金融商品を今の考え方で複雑に仕組むのは、その流れに逆行する。少し前の発想だと思う。
このような選択肢はあった方がいいと思います。

高齢者になると、解約がおっくうになって、ついついほったらかしになる人が多い。
慎ましい生活をしたあげく、相続財産になって相続争いが発生します。

手元の普通預金に現金があれば、それを使って充実した老後を過ごすことができるでしょう。

イタリア人は、一定年齢まで貯蓄をすると、一定年齢後はそれを取り崩して最後はゼロにするのを理想としていると聞いたことがあります。

生きているうちに使おうと考えている人にとってはいいサービスです。
私が投信をやらない大きな理由の一つは、正直言って取り崩しのタイミングが分かり難いからです。
目論見書を読んでも(一度だけ真面目に最初から最後まで読んだことがあります)、資産運用のことは書いてあっても、取り崩しをイメージできるパーツがなかったです。
それに対して、株式であれば、売却のタイミングは自分で判断が付きます。
これが、投信をやらない大きな理由です。

ですから、取り崩しに関して、何かしらのメルクマークになるものが出来るのであれば、私のようにめんどくさがり屋にも良いのではないでしょうか?

もちろん、取り崩しにあたって、大まかなコンセプトは本人が持つべきです。
たとえば、65歳から15年間かけて、毎年最低××円ずつキャッシュ化したいなどです。この辺りについては、そもそも資産運用プラニングの発想が必要なことでもあると感じています。
若い頃から中長期で運用し、シニア世代は運用しながら一部は取り崩し、使っていく必要もあります。
投信や株などは購入のタイミングも迷いますが、売却はそれ以上に悩むもの。

証券会社にとっては預かり資産が減ってしまいますが、ニーズも高かった本サービス。今後日本でメジャーになるのかも気になるところ。
資産形成期の積立てについては金融機関側の問題意識も高く、当然ながらビジネス機会も見出し易いので、各社がサポートツールの導入等で力を入れているところですが、取り崩しサポートは珍しいと思います。
ただ、足もと米国でも資産運用サービスの付加価値の可視化・定量化の試みが広がっていますが、積立て及び取り崩しガイダンス(Savings and withdrawal guidance)は年率0.7-1.1%の付加価値があるというバンガードやモーニングスターのレポートも発表されており、この動きは今後日本でも広がっていくことを予想します。
購入は定額、売却は定率が王道。
楽天のサービスは素晴らしい。

また、資産形成には低コストのインデックスファンド(特にグローバル株式)を長期・分散・積立で。


仮に1億円をインデックスファンドで保有してれば、下記のような定率売却を行うことで、そこそこの生活が出来そうです。
(1億円貯めるのが大変ですが。)

【シミュレーション】
1億円×0.5%×12ヶ月≒600万円

毎年資産を6%ほど取り崩していくことになりますが、株式投信のリターンを平均5%とすれば、あまり元本を減らすことなくそこそこの収入になります。

これをアクティブファンドや毎月分配型投信でやってしまうと、信託報酬や分配金にかかる税金で上手く行かないでしょうね。
インデックスファンドなら信託報酬0.2%とかですから、コストをあまり気にする必要がありません。
楽天の真面目を感じさせるよい企画。
楽天証券株式会社(らくてんしょうけん、英:Rakuten Securities, Inc.)は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。 ウィキペディア