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危機管理丸投げ。防ぐ気全くないですね。危機管理は選挙で選ばれた政治家の仕事ですよ。別のピックで書いた通りですね。何が真実かわからない。本日潜伏期間は2週間以上という話もで始めています。

https://newspicks.com/news/4637950?ref=user_2183846
次の3者の意見を議論するべきだが、厚労省は医者から意見を聞くだけなので、①型ですね。

①感染症の専門家の意見。基本現状分析のみ。 ただ、1月に人から人の感染はしないと説明していたことから、危機管理には弱い。インフルエンザとの比較論は、とりあえず広まること前提にしているお話で、防ぐことは考えていない発言が多い。
②中国の専門家の意見。統計数字や情報はほぼ偽物というのが総論。感染率2%で議論するのはナンセンス。実際現場で取材できないため、ほぼ情報はコントロールされている。インフルエンザ程度でも都市は封鎖しない。入国禁止派も多い。現地では、都市封鎖から予想するに、感染力が強いということを暗示している。
③危機管理の専門家。Twitterなどでは、政治家や経営者がこの点で意見していることが多い。よくわからない時は、安全側で対処する。中国からの入国禁止派が多い。危機管理のプロの米国は自国民しか助けません。外国籍船ではあるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では言えば、日本人だけは下船させて、その他は入国拒否です。
どうも腑に落ちない。騒ぐ必要は無いという一方で重症化した人たちはかなり辛そうな症状…

以下抜粋

厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"お墨付き"をもらう狙いがあった。

加藤勝信厚生労働相も15日に「これまでと状況が異なる」と述べ、中国との関連が不明な感染者が国内で複数確認されつつある状況に危機感をあらわにした。だが16日に政府が開いた専門家会議は「まだ国内の感染経路は一定程度追えている」として状況は変わっていないとした。

専門家会議の議論では「患者数が増えている」という指摘も医療現場の医師からあったという。だが専門家会議のメンバーの一人は会議後、国内の流行状況について「判断は微妙だったが、感染拡大の初期であり、流行しているという認識ではない」と説明した。

専門家会議は警戒レベルの引き上げを見送ったが、厚労省の幹部は「いずれ患者が増える前提で、先手先手で国内対策を充実させていく」と話している。
まさにシン・ゴジラのひとつのシーンを見ているかのような錯覚を覚えます。

専門家という定義にいくつかの疑問を感じます。

1.病理的な専門家は社会的、経済的なインパクトまで専門的に読めるのか?
2.日本の解釈と、国際的な解釈の大きな差を認識できているのか?

日本では「重症者、死亡者数を重視し、ともすれば感染そのものは怖くない」という感じですが、それは日本が医療制度が完備されているからです。

そうでない国々にとって、例えば、インフルエンザでも例年1~5万人が死亡する米国にとっては「ワクチンがない、治療法が見つかっていない感染症が上陸する」ことは驚異以外の何ものでもありません。

日本では、大したことなくても、他の国にとっては重大な驚異であることを認識しないと、国際社会からは「COVID汚染国」として扱われることになり、経済的、社会的に大きなダメージを負うことになります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません