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危機管理丸投げ。防ぐ気全くないですね。危機管理は選挙で選ばれた政治家の仕事ですよ。別のピックで書いた通りですね。何が真実かわからない。本日潜伏期間は2週間以上という話もで始めています。

https://newspicks.com/news/4637950?ref=user_2183846
次の3者の意見を議論するべきだが、厚労省は医者から意見を聞くだけなので、①型ですね。

①感染症の専門家の意見。基本現状分析のみ。 ただ、1月に人から人の感染はしないと説明していたことから、危機管理には弱い。インフルエンザとの比較論は、とりあえず広まること前提にしているお話で、防ぐことは考えていない発言が多い。
②中国の専門家の意見。統計数字や情報はほぼ偽物というのが総論。感染率2%で議論するのはナンセンス。実際現場で取材できないため、ほぼ情報はコントロールされている。インフルエンザ程度でも都市は封鎖しない。入国禁止派も多い。現地では、都市封鎖から予想するに、感染力が強いということを暗示している。
③危機管理の専門家。Twitterなどでは、政治家や経営者がこの点で意見していることが多い。よくわからない時は、安全側で対処する。中国からの入国禁止派が多い。危機管理のプロの米国は自国民しか助けません。外国籍船ではあるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では言えば、日本人だけは下船させて、その他は入国拒否です。
まさにシン・ゴジラのひとつのシーンを見ているかのような錯覚を覚えます。

専門家という定義にいくつかの疑問を感じます。

1.病理的な専門家は社会的、経済的なインパクトまで専門的に読めるのか?
2.日本の解釈と、国際的な解釈の大きな差を認識できているのか?

日本では「重症者、死亡者数を重視し、ともすれば感染そのものは怖くない」という感じですが、それは日本が医療制度が完備されているからです。

そうでない国々にとって、例えば、インフルエンザでも例年1~5万人が死亡する米国にとっては「ワクチンがない、治療法が見つかっていない感染症が上陸する」ことは驚異以外の何ものでもありません。

日本では、大したことなくても、他の国にとっては重大な驚異であることを認識しないと、国際社会からは「COVID汚染国」として扱われることになり、経済的、社会的に大きなダメージを負うことになります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません