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ついに日本も本格的なテレワークの時代に。他の企業様も、まずはチームで一斉に試してみてください。大事なのはデータのデジタルでの共有、メールではなくビジネスチャットなどで、チームのコミュニケーションの再構築です。あ、あの資料、袖机にあるわ・・・では仕事になりません。スケジュールを仕事の内容やかかる時間と共に入力して、誰が何をしているか見える化することも仕事の効率化になります。家だからと働き過ぎたり、夜中や土日にメールを送りすぎるのは厳禁です。
自分はずっと外資のIT業界にいるので、リモートワークについて会社に理解がないという事もなく、その時の判断で適宜やってきてはいるものの、いつも思うのは社会インフラで働く人たちで、交通機関や店舗で働く人など自宅待機になると、全ての人の生活が回らなくなるわけで、そう考えるとそのような仕事に就く人にはそれだけの報酬や保障が必要ではないのかとか、自分が、あるいは息子がその仕事に就いていたらどう対応するのだろうとか答えのない事を悶々と考えてしまいます。
明日からの出勤に不安を感じている方も少なくないと思います。
感染予防に加え、時差出勤など個人で可能な範囲で対応もある程度可能だとは思いますが、やはり企業の対応が必要だと思います。
そのためには政府としても時差出勤、リモートワーク等を行うよう積極的に企業に呼びかけを行っていく必要がありそうです。
(これまでは子育てや介護など個人の状況により止むを得ず利用するというイメージがどうしても強かったですが、リモートワークに対する企業の見方も今後は万一の際に備える危機管理の一つくらいの位置付けに変わっていきそうな気がします。)

ちなみに先ほど行われた、加藤厚生労働大臣と国立感染症研究所の脇田所長の会見でも、不要不急の外出を控えてもらうよう呼びかけると共に、リモートワークや時差出勤の活用についても言及はされていました。(不要不急の外出の例としては、新年会、送別会を挙げられていました)
http://bit.ly/31Wi1F9
これを機会に、リモートワークが普及して、風邪などの病気でも無理して出勤する悪しき日本人の習慣を改めるべきでしょう。

リモートワークが普及すると、自ずと成果主義になりますから、その意味では、会社で実は戦力になっていないフリーライダーをあぶり出すという意味でも、よい刺激になれば、怪我の功名かと。
【壮大な社会実験】
「インターネットを通じた就業環境が整っているIT企業にとってはテレワークによる在宅勤務がしやすい面がある」と簡単にいうが、リモートワークでクリエィティビティを追求する付加価値の高い仕事にどこまで対応出来るか疑問。今回のNTTにとどまらず、ヤフーやドワンゴなどでも、相当踏み込んだ対応が行われているようで、これは一種の「壮大な社会実験」だと捉えている。一時しのぎにとどめざるを得ないということになるのか、あるいは働き方の根本が変わるきっかけになるのか、騒動が収束したあとで、しっかり総括すれば、得るものは大きいかもしれない。
NTTは、NTTデータで勤務先でのコロナウイルス感染者を確認しています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/021400/
これを機に、他の企業も(試験的でもいいので)テレワークを実施して欲しいと思います。

満員電車は感染の温床。

感染拡大を防ぐ意味でも、テレワーク導入を!!
ご参考

40度の熱を出した下請けの人間を毎日22時まで残業させて東京にコロナウィルスをばら撒いたのがNTTデータっていう理解でOK?
https://togetter.com/li/1468625
NTTデータでの感染者確認があったからのスピードだろう。
夏のオリンピックなどに向けて、今までリモートワークの試験運用をしていた企業とそうでなかった企業で差が出そう。あと、リモートワークに向けたITサービスの特需にもつながりそう。
ここまでの巨大企業がテレワーク推奨となると、他も追従しそうですし満員電車の空気感も変わるかもしれません。期待したい。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
9.7 兆円

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