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内閣支持率8ポイント減り41% 共同通信電話調査、2年ぶり急落

共同通信
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0%で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1%。森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月に行った調査で支持率が9.4ポイント下落して以来の大幅な急落。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5%に上った。
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共同通信の世論調査で、内閣支持41.0%(1月49.3%)、不支持46.1%(同36.7%)に。不支持が支持をはっきりと上回りました。共同通信の前回調査のタイミングは通常国会が始まる前の落ち着いた時期でしたので、特に下落幅が大きめに出た印象です。朝日新聞の先月調査は国会開幕後の下旬でしたが、すでに不支持が支持をやや上回る結果が出ていました。

国会対応や新型コロナウィルス対応などが響いた可能性がありそうですが、複数の調査機関の結果を俯瞰してみる必要があると思います。中旬の土日に調査する社は少なくないので今夜からあすあさってにかけて、順次発表されていくかもしれません。

追記 読売新聞の世論調査が出ましたので、貼り付けておきます。読売さんは、内閣支持、不支持を一回で答えなかった人にも改めてどちらかを聞く「重ね聞き」を行っています。このため、単に支持か不支持を一発回答で聞く場合に比べ、率が高くなる傾向があります。

内閣支持率
共同通信(15-16日) 支持41.0%(1月11-12日調査は49.3%)、不支持46.1%(同36.7%)
読売新聞(14-16日) 支持47%(1月17-19日調査は52%)、不支持41%(同37%)
※いずれも先月調査は国会召集前

参考 Q 新聞やテレビによって、内閣支持率に違いがあるのはどうして?
https://t.co/pOpmiwtWLs
モリカケもサクラも野党が騒ぐだけで問題ではないというのは違うと思いますけどね。野党の騒ぎ方の問題とは別に、問題がないことを政府が証明する、あるいは非を認めて改めればとうに終わっている話です。コロナウイルスとか他のことに、政府も集中してほしい。

隠蔽や無理な論理を通すことをしなければ、自民党政権はもっと安泰だったと私は思うのですが。
野党からの圧力もありますが、自民党の中で健全な緊張関係がないと自浄作用が働かないのではという危惧を持っています。
最近の安倍首相の言動を見ていると、自分の支持率が下がっていることを肌で感じているように思えます。
それが、予算委員会での独り言暴言に表れていると感じます。

結局、名宰相ではない首相の長期政権は、末期にはマイナス面だけが目立つようになります。
安倍首相が名宰相と思う人まずいないでしょう。
強いて言えば、海外の人気のないトップと仲良くする才能が長期政権を支えました。

そして、それが、今回の新型肺炎対策の初動ミスを招きました。中国の習主席の国賓での来日で逆転を狙っていたのでしょう。
かと言って、国民は野党に政権を任せる気はないでしょう。
そろそろ自民党での世代交代のタイミングだと感じます。
安倍晋三内閣の支持率が41%であることには、心底驚かされます。
私達は政治には無関心でも無関係であることは出来ません。
新型肺炎の影響もあってということならば、これは他国でも同様の現象がおきてもおかしくなさそうな…たとえば、壁でウイルスを止めると言い張る現職大統領と、病院や皆保険は絶対だという大統領候補の対立なんて…
世界中で、起きてそうな予感
政府の新型コロナウイルス対策に不満が多いということだと思います。
政府の責任は国民の生活を守ることです。
今はとてもできているとは言えませんね。
サクラを見る会も、モリカケ問題もどうでも良いと思っています。
しかし、安全だけは守ってほしいです。
共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率が41.0%だったそう。前回調査から8.3ポイント下落し、これは2018年3月以来の大幅な急落になるとも。
過去の内閣に比べるとそれでも十分に高い。ここまで色々あってまだ40%あることがすごいともいえる。

最近は自民党内部からの反発も出始めているのは軽い阿部おろしの始まりでしょう。
「データ駆動◯◯」の時代に、「全国電話世論調査」とは…テレビの視聴率もそうですが、日本の、こういったデータに関する収集方法が旧態依然としたままであることには驚きます。

Netflixなどを見てみればわかりますが、正確かつ緻密なデータを集めることで、正しい事実を把握し、戦略に反映できます。

「正確かつ緻密なデータ」がなければ、正しい施策は打てません。

日本の社会的なペインポイントのように思いますが、違いますか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません