障がいを持つ人びとの雇用で企業が得るものとは

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• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2020年02月16日

  アクセンチュア米国のジェネラル・カウンシル兼チーフ・コンプライアンス・オフィサーのChad Jerdee氏が世界経済フォーラムに寄稿した「障がいを持つ人びとの雇用で企業が得るものとは」。
  
  「障害平等企業は売上高で28％、純利益で2倍、経済的な利益率では30％も上回る」
  「障害者採用の60％はノーコスト、40％は従業員一人当たり平均500ドル（約5万4千円）」
  自閉症の人を活用するニューロダイバーシティ採用の紹介も。
  
  2018年アクセンチュア米国の障害社員の割合は4.5％（日本の法定雇用率2.2％より高い）。