ワープア国家日本「同一労働同一賃金」で全員の給料を下げる本末転倒
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今年四月からは、大企業の同一労働同一賃金制度に加えて、中小企業でも残業規制が導入されますからね。
おまけに、昨年10月からの消費増税や今年からの給与所得控除の見直し等の増税に加えて、来年四月から導入予定の70歳定年制によっても賃金上がりにくくなりますから、個人消費なんて増えるわけありません。50～54歳の男性で正社員の月収の平均が40万円に対し、非正規社員は20.4万円と実に約2倍の差があります。
これを同一労働同一賃金にしたら、非正規を2倍にするのではなく、正社員の給料を下げる方向に進むのは日の目を見るより明らかです。
つまりことの本質は、バブル崩壊以降正社員、非正規社員という二つの労働階級が生じ、その差が極端に開いたことにあるのです。
実は1996年の派遣業法の改正まで、派遣社員は高い専門スキルが必要な分野に限られており、高い時給を取って会社を渡り歩くのが一般的でした。
ところが96年以降の規制緩和で派遣の範囲はなし崩し的に無秩序に広がり、結果として専門性がなく使い捨ての正社員の代替要員としての派遣社員、非正規社員の需要を生み出してしまったことに、根本的な原因があります。
ここで解雇規制を緩めて労働力の流動化を進めれていればまだしも、逆に強化したことで正社員が特権化して、代替要員と化した派遣社員など非正規社員との間で二極分化に歯止めがかからなくなってしまったのです。
今のままの同一労働同一賃金制の導入は、二極分化を更に進める可能性があります。
今なすべきは逆に専門性のない派遣を禁止し、同時に解雇規制を緩和して労働力の流動化を進める以外ないはずなのです。こういう記事を見ると、
つくづくこの国は
資本主義の面を被りながら実態は社会主義国家だよなぁと感じます。
働き方改革により、企業側は生産性の高い人材を選ばねばならなくなりました。（人件費が増大したためそれに見合った人材のみでメンバーする必要が出てきた。）
その結果、生産性の低い人材は放逐されるか、チャンスはもっと少なくなることが予想されます。
最終的に市場には、
１ 人手（優秀な人限定）が足りない企業
２ 働きたい人（１でない人）
が溢れる歪な社会が出来上がりそうな気がします。
