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新型肺炎に関する企業側の対応策について、大企業のものは報道で取り上げられることが多く皆様もイメージしやすいですが、中小企業や個人事業主は身動きが取れなくなったときの対応の選択肢は非常に少なく、事業規模からみたダメージは大きすぎます。中小企業が続々と資金ショートして、ドミノ倒しのように倒産するのは絶対見たくありません。
ここで、例えば大阪府では中小企業者、個人事業主に向けての金融支援(最大2億円)が2/17より受付が始まります。他の地方自治体にも同様の支援があるようなので、皆様も関係のある地方自治体のHPをご確認ください。
【大阪府HP URL】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html#korona
また、厚生労働省も雇用調整助成金の特例措置を講じています。
【厚生労働省HP URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
善意悪意かかわらず、デマもここから更に出てくることは止められないでしょう。助成金などは詐欺も横行しやすいです。
情報の発信源は正確なソースを添付、受信側は正確なソースが無いものは鵜呑みにしないことを心掛けていきたいですね。
中小企業、個人事業主の皆様の経営が安定することを願い、pickさせていただきました。
日本版CDCが必要な事態を迎えています。
今大事なことは、コロナウィルスの曝露歴がある方に対する14日間の検疫を行う強い姿勢です。東京都主導でも良いので、やり切って欲しいです。
その分の人的・金銭的資源を、感染者への対応に充てるべきでしょう。
限られた資源の有効利用として、過去の経路の解明よりも新たな発症者の早期発見と救助に充てるべきかと・・・。
日本はオリンピックは実施など安心させる様なニュースを出してますが、その前に事実をより透明性高く出す必要があるのではと思いますし、会社や学校の対応もリモートワークや春休みを伸ばすなど検討が必要なのでは無いかと思います。
医療機関レベルとしては、国の指針に捉われない柔軟な診断と対応ができるかどうか。院内感染を起こさぬよう、隔離、予防の徹底ができるかどうか。
個人レベルとしては、とにかく感染予防策の基本の徹底。
階層により求められることは異なると思いますが、いずれかの階層だけに帰属する問題ではありません。どのレベルに属していたとしても、感染拡大を抑えるための協力姿勢が重要な局面です。
日本のように、亡くなられてから感染を確認しているとは思えないです。
では、これから重症化する人が劇的に増えるのでしょうか?
春節の前は湖北省の中国人は自由に日本に入国していたのですから、もっとあちこちで感染者が現れてもおかしくないような気もします。
屋形船の話を聞く限り、感染力は相当強いです。
改めて、武漢の生物兵器研究所の存在が気になってきました。
ロシアと北朝鮮の中国人シャットアウトの理由も気になります。
中国には、アメリカを筆頭にイギリスなどの感染症専門機関の支援を受け入れて欲しいです。
この段階まで来ると封じ込めるというよりも被害を最小限に抑えるという方向で対策する事しかできませんので、むしろどのような症状に気をつけるべきか、またかかってしまったときに休業補償なとをどうするか。
そういった観点での対策が望まれます。
週明け以降どのような行動を取るべきかなのか、、
企業の迅速な対応策はもちろん、各個々人の判断も自己防衛の為に何より重要になりそうです。
感染経路の把握と、既にある程度広がってしまったと考えて、一刻も早い検査体制の構築を。