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新型ウイルス 都内で8人感染確認 1人は新幹線で愛知に出張

NHKニュース
東京都の関係者によりますと、新型コロナウイルスに新たに8人が感染していることが確認されました。
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拡大はもはや止められない中で、経営面からコメントをさせていただきます。

新型肺炎に関する企業側の対応策について、大企業のものは報道で取り上げられることが多く皆様もイメージしやすいですが、中小企業や個人事業主は身動きが取れなくなったときの対応の選択肢は非常に少なく、事業規模からみたダメージは大きすぎます。中小企業が続々と資金ショートして、ドミノ倒しのように倒産するのは絶対見たくありません。

ここで、例えば大阪府では中小企業者、個人事業主に向けての金融支援(最大2億円)が2/17より受付が始まります。他の地方自治体にも同様の支援があるようなので、皆様も関係のある地方自治体のHPをご確認ください。
【大阪府HP URL】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html#korona

また、厚生労働省も雇用調整助成金の特例措置を講じています。
【厚生労働省HP URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

善意悪意かかわらず、デマもここから更に出てくることは止められないでしょう。助成金などは詐欺も横行しやすいです。

情報の発信源は正確なソースを添付、受信側は正確なソースが無いものは鵜呑みにしないことを心掛けていきたいですね。

中小企業、個人事業主の皆様の経営が安定することを願い、pickさせていただきました。
アメリカではCDC(Center for Disease Control and Prevention)という、感染症の専門集団が感染対策を仕切っています。日本ではそれにあたる組織はなく、コロナウィルスのパンデミックに対して、感染症の専門家でない人がディシジョンを下さざるをえません。

日本版CDCが必要な事態を迎えています。

今大事なことは、コロナウィルスの曝露歴がある方に対する14日間の検疫を行う強い姿勢です。東京都主導でも良いので、やり切って欲しいです。
まあ、仕方ないことですね。

新型ウイルスとして未知のわからないものへの恐怖感は強いですが、わかってきていることもあります。何度も言われていることですが、感染力や重症化して死亡するリスクはインフルエンザの方が高いです。

このウイルスの問題点は、はじめの症状は風邪と同様なものでしかないということでしょう。なので、まずは様子見で肺炎になって、経過の異常さから精査をしていくしかありません。なので、熱が出てすぐであったり、飲食できてるようなら自宅で安静にするしかないのです。

何度も言いますが、インフルエンザには慣れたかもしれませんが、インフルエンザの方が怖いんですよ。
「うわー、熱あるけどもしかしたらインフルかもなぁ」なんて言いながら、職場に行ったりしてませんか?そういう行動の方が危ないことを認識するべきだと思います。
ついに来ましたね、、、これから本格的に日本国内の実態経済にも影響出てくると思います。私はベンチャー業界なのでそこに関連するコメントしますが、資金調達ぎりぎりのタイミングでしている人なんかは、まじでやばいと思うので、コスト削減、リストラするなりして、覚悟を決めてください。半年後の資金調達くらいの人であれば今からでもリストラ断行すれば間に合います。
商業施設なんかも下手したら休館とかなりかねないですし、海外諸国からの日本への渡航制限も時間の問題でしょうね。
国家や地方自治体レベルとしては、これらの人物からさらに濃厚接触者を辿っていき、全ての方の14日間の検疫というような覚悟を持てるかどうか。

医療機関レベルとしては、国の指針に捉われない柔軟な診断と対応ができるかどうか。院内感染を起こさぬよう、隔離、予防の徹底ができるかどうか。

個人レベルとしては、とにかく感染予防策の基本の徹底。

階層により求められることは異なると思いますが、いずれかの階層だけに帰属する問題ではありません。どのレベルに属していたとしても、感染拡大を抑えるための協力姿勢が重要な局面です。
シンガポールは感染した人たちの樹形図を発表して事実関係を公表しています。学校行事も年内休止、全校や全学年の集まりは中止と言った対策がどんどん発表されています。英国ボーディングスクールは春休み日本への帰国をしたら、2週間隔離生活が必要など厳しい策を発表しています。

日本はオリンピックは実施など安心させる様なニュースを出してますが、その前に事実をより透明性高く出す必要があるのではと思いますし、会社や学校の対応もリモートワークや春休みを伸ばすなど検討が必要なのでは無いかと思います。
ここまで感染が広がると、感染経路を調べるのはあまり意味がないと思います。

その分の人的・金銭的資源を、感染者への対応に充てるべきでしょう。

限られた資源の有効利用として、過去の経路の解明よりも新たな発症者の早期発見と救助に充てるべきかと・・・。
リスク管理をプロとしてやっていた人間としてコメントします。
(なお私は防疫・医療のプロでは全くありません)

通常リスク管理は、P (probability) と S (severity) のマップを作成します。

その軸で考えると、現段階の日本(東京大都市圏)では:

P (感染確率)は High (但しこれは場所や人口密度、生活スタイルによるので、ここでは東京横浜の大都市圏を対象とします。沖縄の離島暮らしはHighではありません):
論拠は、本ウイルスが空気感染すると言うこと、大都市圏生活はそもそもが密閉空間での接触(あえて厚労省定義の濃厚接触は使いません)が多いということ(最もわかりやすいのは満員電車での通勤)、今が真冬の一般的感染症の流行ピーク時期である事 など

S (重篤化率)は High (但しこれは対象者によるので、非常に健康で持病のない青年男子と、持病のある高齢者や乳幼児では全然違います。ここでは、「弱い立場」の人を対象とします。):
論拠は、本ウイルスへのワクチン等治療法が確立してない事、中国での公表値から推計される重篤化率(死亡例含む)が風邪などより格段に高いこと、公的機関(WHO含む各国の勧告)など

と見ることが妥当かと思います。

従って、PxSのマップではHighxHighですので、海外に住んでいる自分としては、大都市圏住まいの高齢の親には極めて強いリスク回避策(不要の外出回避、不特定多数の居る場所へ行かない、公共交通機関の不使用)を推奨しました。
実際には世界中の感染者はもっと多いのでしょうね。
日本のように、亡くなられてから感染を確認しているとは思えないです。

では、これから重症化する人が劇的に増えるのでしょうか?
春節の前は湖北省の中国人は自由に日本に入国していたのですから、もっとあちこちで感染者が現れてもおかしくないような気もします。

屋形船の話を聞く限り、感染力は相当強いです。
改めて、武漢の生物兵器研究所の存在が気になってきました。
ロシアと北朝鮮の中国人シャットアウトの理由も気になります。

中国には、アメリカを筆頭にイギリスなどの感染症専門機関の支援を受け入れて欲しいです。
残念ながら違うフェーズに入ってしまいました。これまではイベントの中止レベルでしたが、企業活動の制限レベルに移っていくと懸念されます。重症率は低いことは再確認したいのですが、ただ、その正体が見えない不安は如何ともしがたいものがあります。治療態勢もはっきり有事に切り替える必要があるでしょう。大きく構えて小さく処理する、戦力の逐次投入には陥らない、が危機管理の要諦です。ただ、この事態に厚労大臣が加藤氏であることはよかったと思います。安定感があります。今、問題になっている大臣たちが担当だったら、と思うと怖いものがあります。