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やはり出してきました。これで最長の景気回復がさらに延命する目処が立つわけですが、米景気は11年弱、ドル高は6年弱続くことになります。ここまで一方的な相場の揺り戻しが本当に無くて済むのか?という視点を持ちたい所です。
18年中間選挙の時の直前の「減税案」と同じで、実現可能性が不透明な政策をつかった選挙PR。18年選挙後は誰も語らず。20年選挙後の議会がどうなるかにもよりますが、現時点での実現は「あり得ないことはない」程度。
中間層10%減税とかは、中間選挙を控えた2018年10月にも言ってましたよね。
一方で、民主党候補者は、程度の違いあれ、増税提案が目立ちますから、それに対する差別化の意味も大きいでしょう。
中国やEUと関税戦争をする一方で、中間層に対する減税を公約するトランプ。富裕層だけでなく中間層の減税も進めることで、リベラルが多い中間層を取りに行くという戦略なのだろうが、財政赤字の問題なんてちっとも考えてないし、関税の影響も考えていない。
人気取りがここまであからさまだと、逆に潔いな、、、

次世代のツケとか、国家百年の計とか、何一つ考えてないんやろうなあ、、、すべては今年の選挙のため。
まさに現職の強みですね…
予算を決める議会で下院を民主党に握られている中では、そう簡単には通らないでしょうが、とにかく選挙戦略上は打ち出すことが大事、ということなのでしょうが…
中間層減税と、選挙公約の財政赤字削減を両立は難しい。それをやるには、環境対策への予算を削減したり、他国に軍事費拠出を求めたりするのだろう。
ビジネスの現場にいたトランプ大統領は減税が経済を活性化させるのにいい方法だと知っています。
日本は消費税増税とはんたいのことをやっているので心配です。
アメリカは減税をして税収が増えて景気が良くなっているのですから、減税したほうが良い結果になっています。
さすがトランプは選挙に強いだけあって民主党が嫌がる=民主支持層切り崩し、的なことをしてくる。
下院で可決される訳ないので言うだけタダです。トランプ減税とか言われるが、私は増税だったし。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.27 兆円

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