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菅政権時代、2010年の尖閣諸島騒動で、中国がレアアース禁輸するのではという噂でビビって色々拗らせてしまい、最終的にWTO提訴で勝ったものの、世界中に磁石開発の重要性を知らしめてしまったせいで、R&Dがグローバルに活発になり、地味に日本がリードしていた数少ない1分野の磁性材料の競争力を失いつつある。

そして翌年、菅政権は、年間のレアメタル購入額が600億円しかないのに、1300億円もの対策費を決めるという暴挙にでた。

2011-12年年度 レアメタル対策費
①代替材料や使用量低減技術の開発(約350億円)
②レアアースを使う企業の設備高度化やリサイクル設備への投資(420億円)
③中国以外の海外鉱山の権益確保(540億円)

これらのプロジェクトの中にはライナスも含まれていて、あとはカザフスタンのウラン鉱石から抽出するプロジェクトなどあった(詳細は忘れてしまった)。

今回の措置はそのテコ入れ?なんだろうか。
JOGMEC法改正が今国会であるのもその動きか。

今やDyの使用量は劇的に低減し、価格は低迷している。

日本の競争力は下がったが、結果的に使用量が減って環境にはよかったのかも知れない。

コバルトも重要資源には変わりないが、、、国費投入となると大丈夫かなあ
レアアースの生産について、中国依存から脱却するために、日本は米国と豪州と連携していくようです。
「米国は同国で使用するレアアースの8割を中国に依存している」