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いやこれ本当に何してるんでしょう。以前の不正から何も学んでないやん。

これで1部復帰への蜘蛛の糸も切れたんじゃないですか。
循環取引とは外部の協力者と共謀して、架空仕入と架空売上を計上し、売上高を大きく見せる取引です。

一般的にこの循環取引は、取引当事者間の資金繰りが回っているうちは継続可能ですが、架空利益に対して法人税等を支払ったり、循環取引の取引金額が雪だるま式に増えていくので、その決済資金も雪だるま式に増加して、資金繰りは激しく悪化の一途を辿ります。

循環取引の性質はババ抜きゲームそのもの。参加者の資金が行き詰まった時、多額の不良債権が生じて、当事者全てが破綻する取引になります。
企業体質、カルチャーを変えるのは簡単ではないのだと思います。
IT業界ではよくある粉飾です。循環取引は、監査法人でも見抜くのは難しい。
循環取引となると、過去のカネボウ事件を見ているようです‥
会計チャレンジ精神撲滅は子会社がいまだ裁量会計インセンティブを持っていたのが何故だったのか。
これで東証一部復帰なら、これまでのガバナンス改革はなんだったのかという印象を、外国人投資家に与えかねないよにもおもいます
東芝ITサービスの役職員は架空取引と認識していた証拠は発見されなかったそうです。新たな不適切会計が一部復帰に影響するのか。今後の動向も気になるところ。

尚、東芝の2019年度 第3四半期決算短信はこちらです。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2019/q3/ter2019q3.pdf
不適正会計の中身以上に、やっていた期間が問題だと思います。

15年11月から19年7月までの間、東芝ITを含む9社が関与し、パソコンなどIT機器販売に絡み実態のない取引を繰り返し

これ、東芝の不祥事が発覚している中で不適正会計に手を染めていたということですよね、そして、最近まで続いていたと。
東芝のガバナンス再構築はきちんと出来ていないのでは?と思われてもしょうがないタイミングです。
さすがに開いた口がふさがりません。今まで何を反省して、何をしてきたのか、と言いたいですが、この発表をしなくてはならない経営陣の気持ちを考えると同情します。
先ずは隠さなかったのは良かったと思います。しっかりと情報公開して、再発防止に努めるしかありません。
東芝、三菱電機、槇原敬之…過去の過ちから学べない組織、個人の記事をみると本当に残念に思います。

組織も人間も過去の過ちから学ぶことで、成長できる機会があると思うのですが、それを活かせなければ、再度、同じ過ちを犯します。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
素人目線だと、不適切会計と粉飾決算の違いが、検察による捜査の有無に思えてしまう。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.41 兆円

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