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日米比較すると有配企業も株主還元比率も、赤字企業を含めると日本の方が高く、困り果てたら、現金を未来の投資じゃなくて株主ばらまき還元に使ってくれるという嫌なコンセンサスが海外投資家に蔓延しているのかしらという印象。
GAFAのようにアメリカでは現預金比率50%越しでも、きっちり業績を上げていると何も言われてませんし。。。
最近のアクティビストの動向はこちらが参考に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54604030Q0A120C2KE8000/
単に自社株買いをしなさいだなんて芸がなさ過ぎる提案です。
キリンにいまさら「ビール事業一本で勝負しなさい」なんてイチャモンもナンセンスに過ぎます。

ファンドからこの手の提案が増えているのも景気の先行き不透明感が強くて株価の向上も期待できないこと、単純な裁定取引では稼ぎにくくなっていることもあって、アクティビストとして企業側にあれこれ条件を引き出すことが手っ取り早く利回りを上げる方法として賢明になっている事情もあるのでしょう。お互い必死ですものね。

米ビジネスラウンドテーブルやダボス会議で提言のあった行き過ぎた株主資本主義の修正といった流れにも反するし、ボーイングやスタバ、マクドナルドのように債務超過になってまで株主還元して株主にこびへつらう姿は正気の沙汰とも思えません。
別のところにコメントしたのですが、念のため転記させていただきます。
***
皆さんはどうお考えでしょうか。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200214465199.pdf

私の認識では、キリンは現在、クラフトビールへのシフトと非ビール事業(健康食品と医薬)の拡大による脱コモディティビールを目指していると思います。そしてやり方は別にして、脱コモディティビール路線は正しいと思います。
 しかし仮に今のリソースで多角化事業全体を過不足なく成長させられないなら、コモディティビールも含めて、何か事業を売る必要があると思います。

とは言え、その代金は自社株買いではなく、残すであろうクラフトビール系事業の追加買収ないし健康食品事業への投資・買収に向けるべきで、自社株買いではないでしょう。もう少し丁寧なファンド側の説明を見たいと思いました。
数値をいくつか見ていきたい。
まずキリンは、営業CFが約2000億円で、固定資産にかかる投資CFは500億円前後。なので6000億円は買収などしない前提では約4年分のCFに相当。
BSで見ると、PBRは約2倍で純資産は約1.2兆円。有利子負債は約3000億円で、EBITDAは約2500億円。1兆円くらいまで有利子負債を増加させることはでき、BSの組み換えで6000億円は捻出しようと思えば出来る。

キリンの反論(下記が開示)は、提案が協和発酵キリンやファンケルの売却を前提として、それが戦略とは異なること、配当性向(40%以上)などの取り組みと自己株取得を両立するには大規模な負債調達が必要で財務規律を既存して事業リスクを高める、というもの。
個人的には上記に書いたように売却しなくてもできるように見えるし、配当ではなく自己株で還元をすると株主還元ポリシーを変えるのもできると思う。ただ、戦略実行のための財務バッファーはなくなる。
多分だが、株主還元は否決されるのではないかと思う。一方で株式市場からはよりパフォーマンスをチェックされるし、キリンとしては収益性や還元にもっと前向きにならざるをえないと思う。

他に報酬と取締役選任についても提案がある。
取締役選任については独立社外取締役が増えることを機関投資家として否定する理由はあまりなく、会社側も具体で反対すべき理由が提示できていない(今が最適かつ必要十分という主張で、株主提案と比較ができていない)。
これは通るのではないかと個人的には思う。

https://pdf.irpocket.com/C2503/ly8K/ui8T/IIvZ.pdf
配当や自社株買いで株主に還元するのもいいが、社員や仕入れ業者への還元も重要。

あのダボス会議でも、「会社は株主のモノ」から、様々なステークホルダーに還元する考え方に変わってきてるじゃないですか。
私はIFPが指名した「2人の取締役候補」の一人です。

このBloombergの記事で「半導体試験装置の製造などを手掛けるアドバンテストのニコラス・ベネシュ取締役」として紹介されていたので、Bloombergに連絡しました。このような書き方では誤解を生むので、今後報道する時は直してください、とお願いしました。私の独立性とバックグラウンドが正しく報道されるよう、その記者に伝えた事をここに書きます。

1)私のメインの仕事は、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事として務めておいます(https://bdti.or.jp/)。このメーンの仕事とは関係なく、私は2013年に日本のコーポレートガバナンスコードの提唱者であり、今現在はイマジカグループ社(証券コード:6879) の独立社外取締役およびアドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務めております。

2)IFPに初めて会ったのは3か月前でした。その時までIFPの存在さえ知りませんでした。その時の主な話題は「日本のコーポレートガバナンスの最近動向」でした。その後、「指名してもいいですか?」とお願いされました。IFPと会ったのは二回のみです。

3) キリンホールディングスにもIFPにも何度も主張しておりますが、私のスタンスは全く独立的です。IFPに指名されたからと言って、私はIFPの意見に同意するわけではありません。私の独立取締役としての「哲学」は、就任した後に全ての事実関係および分析情報を集め、審議した上で物事(特に戦略等重要課題)について自分で判断し、自分の意見をまとめることです。この「哲学」は私にとってとても大事です。逆に言えば、私自身の指名案以外、当株主提案のバイバック等についての意見は現時点では持っていません。

IFPには、「取締役会は常に企業の戦略を評価し、場合によって微調整又は大胆な舵取りをする責務があります。取締役会に入った際は必ずしも貴社の意見に同意しないかも知れません。それでもいいですか?」と何度も主張してきました。IFPからは「それでもいい」という返事が返ってきたので、株主提案で指名されていいと思いました。

私の履歴情報:
https://bdti.or.jp/contributors/nicholas-e-benes/
田中さんのおっしゃる通り、これぞ行き過ぎた株主資本主義という事例。まぁ、ファンド側も本当に通るとは思ってないはずの提案で、目的は知名度アップとか出資者へのアピールとかなんじゃないでしょうか。
キリンホールディングス株式会社(英語: Kirin Holdings Company, Limited)は、飲料事業会社の麒麟麦酒株式会社を中核とする、キリングループの持株会社(ホールディングカンパニー)である。三菱グループの一員であり、三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業である。東京証券取引所第一部上場。日経平均株価採用銘柄。 ウィキペディア
時価総額
1.90 兆円

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