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国際社会において、安全保障上の観点から中国の活動に対する警戒感が高まり、香港問題や新疆ウイグル自治区における人権侵害などによって中国非難が高まる中、新型肺炎の感染拡大は、中国にとってより大きなダメージになっています。情報隠蔽などもあって、国際社会からの信頼を失いかねません。
中国は、昨年7月に発表した国防白書で、米中二国間対立を否定し、米国対国際社会の構図を描こうとしました。中国の軍人や高官も、「米国が中国を孤立させようとすれば、孤立するのは米国の方だ」と虚勢を張っていました。強がって見せても、本当は国際社会から孤立するのが怖い中国にとって、新型肺炎の感染拡大は悪夢とも言えます。
台湾に対する威圧的な軍事力の使用や香港問題、人権侵害問題等によって、ただでさえ中国との距離を置こうとする国が増える中でも、日本は習近平主席を国賓として招こうとしていました。新型肺炎の感染が日本で確認されても、日本政府は、習近平主席の国賓訪日を取り止めにしていません。
中国に必要とされるということは、中国に対してレバレッジが効くということです。もちろん、日本人の多くは、そのような計算をせずに、純粋に困っている人を助けたいと考えているでしょう。それは美しいことですし、その思いは中国の人たちにも届いているようです。
しかし、国はそれだけでは困ります。人権侵害や軍事力を用いた現状変更等、中国の行動や態度の一部について、日本は受け入れることができません。日本は、自衛隊の能力向上や米軍との協力等を用いて、中国の軍事力を用いた現状変更を許容しないという政治的メッセージとして送らなければなりません。その一方で、中国に人権侵害を止めさせるためには、中国に対してモノが言える状況を作る必要があるでしょう。
国際社会からの孤立を恐れて日本を必要とする中国に対して、政府が何も要求しないのでは、ネットで批判されているように「ただ利用されているだけ」と言われても仕方ありません。