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株主資本がどれだけ必要かは、事業の安定性による。純資産マイナスであっても障壁があり、事業が安定的だったり受注残がある場合は、資金繰りの問題はない。
ただ、事業環境が大幅に変化した際のリスクバッファーが少ないのは事実。とはいえ、Boeingも過去1年の高値が約450ドルに対して現在約350ドル、タバコのPMIも過去6年での高値が約120ドル、安値が約70ドル(足元約90ドル)と、事業環境にリスクが出ていてもこの程度ともいえる。
なお、NYSE及びNASDAQ上場企業で時価総額1兆円以上で株主資本比率が0%以下の企業は37社。記事に出ていない企業だとDellやHome Depot、VeriSign、Hilton World Wide、Autodeskなども。金額としてはそこまでではなく、株主資本比率はマイナス数%。ある程度業績がコントロールできるうえで、リスクが出てきたときには調整しやすいレベルに抑えている。
見出しのミスリードが甚だしい。ROEを重視した株価上昇につながる成長優先の経営をしているにすぎない。

金利が急上昇したら破綻が危惧される警告するすぐ前に、ちゃんと自分で"マクドナルドやスターバックスは19年に3%台の金利で30年債を発行した"と書いてあるではないか。

どうせなら、かなりの割合の企業のPBRか1倍を切っている日本の株式市場の方が資本主義としてはよっぽどおかしい状況だともっと警鐘を鳴らすべき。