［１３日　ロイター］ - 調査会社カウンターポイント・リサーチは１３日、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同国のスマートフォン販売見通しを下方修正した。中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が大きな影響を受けるほか、米アップル<AAPL.O>も感染拡大を受けた一部店舗の一時閉鎖で販売台数に影響が出るとの見方を示した。

香港に本拠を置くカウンターポイントは、中国のスマホの店頭販売の見通しを新型ウイルスの感染拡大期は５０％、第１・四半期は２０％下方修正。これにより世界的な販売は２０２０年は前年比で横ばいになるとの見方を示した。

カウンターポイントの調査責任者、トム・カン氏は「新型ウイルスは３月には封じ込められると予想している」としながらも、「中国の商業活動が完全に通常状態に戻るには、その後２カ月はかかる。スマホ市場は中国、世界ともに第１、第２・四半期は縮小する」と述べた。

カウンターポイントのアナリスト、フローラ・タン氏は、中国のスマホメーカー、オッポ（欧珀）とビボ（維沃）も店頭販売に大きく依存しているため影響を受けると指摘。ただ小米科技（シャオミ）<1810.HK>のほか、一加手机（ワンプラス）などはオンライン販売に重点を置いているほか、海外市場に注力しているため、それほど大きな影響は受けないとの見方を示した。

小米科技はこの日、新型ウイルスの感染拡大で第１・四半期の販売に影響が出るとの見通しを発表。ただ第２、第３・四半期は需要の回復が見込めるとした。

中国の第１・四半期のスマホ出荷について、調査会社カナリスは５０％減、ＩＤＣは３０％減を見込んでいる。

カウンターポイントのカン氏は「ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を行っている一部の中国企業では、すでに一部の部品が不足している。このため、世界的な販売は５─６％減少する可能性がある」と述べた。

カウンターポイントはアップルについて、店舗の一時閉鎖により販売台数が１００万台程度減少する可能性があるとした。