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法的には、特別法が一般法に優先するという大原則を解釈で変えてしまうと、法秩序が崩壊してしまいます。
‪これには驚きました。なんと「法解釈を変更」したと堂々と認めました。司法について大切なことは「公正らしさ」だと言われます。「公正かどうか」の認定より、誰が見ても「公正」だと確信できることが大切だという意味です。確信が揺らげば民主主義への信頼が危うくなります。‬「桜を見る会」は明らかに政治資金規正法と公職選挙法に違反しているけれど、検察は捜査をしないようにーーという布石だとしたら。そんなことは考えたくもありませんが、法解釈を変えてまでの定年延長は、そんな考えも否定しきれないことになります。
プロピッカー菅野さんの以下のコメントの通りです。深く憂慮される事態です。

>>
法的には、特別法が一般法に優先するという大原則を解釈で変えてしまうと、法秩序が崩壊してしまいます。
この解釈はムリです。

検察官は国家公務員なので、一般法として国家公務員法が適用されます。

その上で、特別法としての検察庁法があります。

当然、特別法は一般法に優先します。
(商行為等で、商法が民法より優先適用されるのと同じです)

仮に黒川検事長が検事総長に就任しなかったとして、今回の措置は大きな影響を及ぼすでしょう。

つまり、検察庁の人事を官邸が動かすことができるということを知らしめた訳で、出世を狙う検察官に「(官邸に対する)萎縮的効果」を与えます。

検察全体が官邸のプレッシャーを受けることになります。
これは法理的にはもちろん、道義的にもあり得ないやり方です。行政の長が司法を支配するような話ではないか。何かの意図があると勘繰るのが普通の感覚でしょう。

検察官の定年は検事総長が65歳、それ以外は63歳。黒川氏は2月8日に63歳になるため、定年退官すると見られていたのに、半年間の延長は、近く退官する現検事総長のの次期総長に、極めて官邸に近い黒川氏が就くという意味でしょう。野党がだらしないのは残念だが、やりたい放題を許す自民党内の空気も残念です。
民主主義の基盤を守るルールは、強い政治権力者の解釈によって破られるもろさを抱えています。権力を抑制的に運用することにより、微妙な均衡によって守られるはずのルールを壊そうとすれば民意によって次の選挙が危うくなり、おのずと抑制が働くはずだという前提が、与党の単色化や軽量化、野党の分断と細分化、政治への関心低下によって崩れていることが背景にあると思います。
これが可能ならば、もう国会も司法も法律も憲法さえも
その機能も存在意義とも無関係に、あらゆる事柄を安倍晋三氏が
国内で起きる事を自由に決めることを僕らは認めることになります。

それでもやっぱりまだ日本国民の4割の皆さんが安倍晋三氏を支持されますか?
誰でも政治には無関心でも無関係で生きていく事はできません。
安倍さんが、「時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できる」と理解していたら、これは、三権分立という民主主義の基本の危機なのではないでしょうか?

先日、くだらない質問だ…と予算委員会で独り言のように発言したのも、私には予算委員会や国会を軽んじるニュアンスを感じました。
やはり、長期政権のマイナス面が深刻なのではないでしょうか?
これはおかしいでしょ、憲法も法律も首相の一存で解釈を変えて何でもできるなんてありえん。