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トランプ米政権、WTO協定税率の引き上げを検討-関係者

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    それぞれの国がなんでも自分でやろうとするより、互いに得意な分野に特化して生産して貿易で交換する方が、全体として生産効率が上がって共に豊かになるというのが比較優位の考え方に基づく自由貿易の思想です。WTOはそれを推進するための機関で、中国は発展途上国として有利な条件を主張しつつ世界の工場になって急成長を遂げました。他の新興国の多くも似た構図で先進国より高い成長率を享受しています。
    その結果起きたのが有名な象のチャートの現象で、グローバル化で所得を増やしたのはそれを推進した先進国の一握りのエリートと、それに乗って付加価値の高い自分たちの仕事を奪った新興国の連中ばかり。俺たち私たち先進国の中間層は何の恩恵も得ていない、という怒りです。米国だって自由貿易の恩恵で成長しているはずだけど、その富は一部のエリートの独占状態。そういう怒りに乗って政治を進めれば、貿易を閉ざす方向に動くのも無理はない。自由貿易の閉鎖で製造業の米国回帰が果たせれば、米国も他国も共に成長率が落ちますが、エネルギーを自国で賄うことができ市場も大きい米国は、他国より相対的に有利になるはずです。
    しかし、そううまくいくのかな・・・ WTOが自由貿易の推進機能を実質的に失って幾星霜。今では個別の国や地域が自由貿易の枠組み作りを競っています。米国が国を閉ざせば、中国その他は米国抜きで自由貿易を推進しようとするでしょう。「WTOルールが米国にとって不利だとする証拠として欧州連合(EU)の乗用車関税やインドの二輪車関税を挙げ」るなら、我が国は米国の乗用車関税やトラック関税を我が国に不利な例として挙げることが可能です。エネルギーを輸入に頼るがゆえに自由貿易が成長に欠かせない我が国は、防衛を依存する米国の動きにどう応えるか。難しいことになって来ましたね・・・ (・。・;


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    毎日新聞 客員編集委員

    大統領選に勝つことが、すべての発想の起点でしょう。これまでの歴史や経緯、世界観や思想は関係がないので何でもありでしょう。落選すると訴追されるという恐怖感も後押ししていると思います。パリ協定の離脱に始まり、由々しき事態の連鎖です。この大統領を一般教書演説の場で『もう4年」コールで迎えた共和党議員にも失望します。トランプ氏を止められるのは米国民だけです。民主主義がいよいよ問われます。米国民の良識に期待します、心から。


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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    米国の自由主義は元々「自国主義」だとは感じていたが、再選が眼中とは言え、ここまで来ましたか。。。
    ある意味、米国のエゴが良く解る典型的な白人エグゼクティブの権化。

    結果、中国に自由貿易のリーダーシップを取られない事を祈ります。


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