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このクリプト社は第二次大戦中に米軍に暗号機を供給したことで大儲けし、その後世界中に販路を広げたようですね。同盟国相手の情報戦のために暗号機の会社という根っこを押さえる発想は想像を超えるスケールですが、ワシントンポストの元記事も想像を超える分厚さで、時間をかけた丹念な取材によって生み出される記事の価値を改めて感じます。
米国のNSAと英国のGCHQ、ドイツのBNDの3つの情報機関が、第二次世界大戦後から2018年にかけて、世界の120カ国の暗号電文を把握していた、という話です。暗号通信システムを販売していたスイス企業、Crypto AGを実質的にCIAが保有することで行われてきました。
 この、当初は「シソーラス」、後に「ルビコン」と呼ばれるようになったオペレーションは、第二次世界大戦中には進められつつあり、戦後にどうして西ドイツがCIAの主要なパートナーとして参画するようになっていったのかなど、不明な点はまだまだ非常に多いです。
 米国が、各国の暗号電文を入手解読しているであろうことは、長らく推測されていたことです。イランなどでも、その容疑で自国の人間にスパイの疑いがかけられ、処罰された例が多々ありました。
米国も盗聴しているのは周知の事実。
今回のニュースは、その一つの傍証。

問題は、外国製品や技術を使わなければいかない場合
盗聴の恐れがあるとしたら、どこならまだましかという話。

中国に盗聴されるよりは、
米国に盗聴される方がまだましと
考える。

もちろん、外国からの盗聴を避けるために、
国産技術を使うというのが、ベスト。
本記事のように、自国の国益に合致しない報道がされること自体が、米国のジャーナリズムの健全さを示しているように思います。
ワシントン・ポスト電子版の報道。
なんと、CIAとドイツ情報機関が「1960年代以降、日本など同盟国を含む120カ国以上や国連に暗号機を販売してきたスイスの会社を秘密裏に所有し、外交公電などの通信内容をひそかに解読していた」と。ドラマのようだ...

こちらのワシントンポストのweb、力が入っています。
https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/world/national-security/cia-crypto-encryption-machines-espionage/?itid=hp_hp-more-top-stories_crypto-730am%3Ahomepage%2Fstory-ans