新着Pick

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券

東洋経済オンライン
「つまらん小細工をするんやったら、ちょっと懲らしめてやろう」。1月31日に開かれたSBIホールディングスの第3四半期決算説明会。北尾吉孝社長の舌鋒は、手数料を引き下げる代わりに信用取引の金利を上げた競合他…
111Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
現物株の場合はFXのように手数料をスプレッドに乗せたり左右に振ったりすることができないため、取引所に支払う手数料の分だけ証券会社がどんどん損をします。
信用取引はそもそも対象となる投資家が少なく、ハードルを下げれば下げるほど証券会社自身のリスクも大きくなります。歴史的な低金利の環境下、信用取引をどれだけ膨らませても効果はそこまで大きくないでしょう。

結局は我慢比べ、小規模業者は淘汰される事になるのかもしれません。
コモディティ化した業界で業界内格差があるとトッププレーヤーが認識した場合におこる価格競争。ある意味古典的な競争が始まりました。下位プレーヤーが上位プレーヤーに吸収されることが定石なのですが、苦しくなる下位プレーヤーのホワイトナイトは色々なところから出て来そう。日本郵政も、GAFAも、ドコモでも、大手証券や大手地銀でも買収一度は検討するのではないでしょうか。目が離せないと思います。
ネット証券同士がそれぞれの思惑で手数料無料を打ち出しています。
本記事で紹介された思惑が、本音かどうかは別として(^_^;)

蚊帳の外に置かれた野村證券をはじめとする大手証券はどうするのでしょう?

多数の従業員と支店というコストを抱えている以上、手数料競争では到底歯が立たない。

資産を持っている高齢者層も、手数料の安い方を選ぶようになるでしょうし・・・。
ネット証券各社が消耗戦で疲弊するのを待っているのでしょうか?
(過去コメント再掲)
米国をはじめ世界的に金融商品ブローカレッジ手数料(事業利潤)のゼロ化が進んでいるのは事実ですが、「米国で進んでいるから日本でもそうなる」という前提とそれに基づく経営判断には慎重であるべきと考えます。
そもそも米国では金利があったり、様々な投資運用戦略の多様な投資家が存在したりと、日本とは証券会社の経営環境が異なっており、米国でできる経営戦略が日本でも可能とは限りません(ex チャールズシュワブの収益の大半もグループ内銀行エンティティの金利収入です)。
また、チャールズシュワブ等がブローカレッジ手数料ゼロ化を1975年の「ウォール街のメーデー」から40年以上経って、満を持して打ち出したのは、それを可能にするまで収益構造の分散を実現したからであり、それが出来ていない日本の多くの証券会社がその動きに倣うことには個人的に懸念を感じています。
記事内にある通り、SBI証券(特にSBIHD目線*)や楽天証券はブローカレッジ手数料への依存度が比較的低いため、国内においてはゼロ化を打ち出す立ち位置に近いとは言えるかもしれませんが、多くの証券会社が無戦略・無思考に競ってゼロ化を進めることは自らの首を絞めることになるように感じてなりません。

(*)この経営判断の視座がどこにあるかも重要だと考えています。例えば、SBIにおいてはSBI証券の手数料ゼロ化も含めてSBIHD全体で北尾代表が経営判断の責任を担っていると思われますが、楽天証券の場合は金融事業全般の事業主体である楽天カードが担うのか、楽天グループとして三木谷代表が担うのか等によっても、戦略の打ち手やスピード感等も異なってくるように感じます。
SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英語: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。 ウィキペディア
時価総額
5,462 億円

業績