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『台頭しつつあった競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べる。』
結構な部分がそうだったのでは?ただ、買収→集約による競争緩和のM&Aについて、どのラインで否定をするのかは難しい。あとは、当該分野でGAFAなどがシェアが低くても、買収をして既存事業のチャネルなどに流すことで、一気にシェアが取れる場合もある。そして、一旦買収が起こったものに対して、巻き戻すとしたら、現実的にどういうことができるのだろう(例えばInstaやWhatsappの買収をこれから巻き戻すとしたら、事業体・株主に対してどういう風にやるのだろう?)。
なお、ロックフェラーのスタンダード・オイルも買収で成長し、独禁法(シャーマン法)ができて、解体された流れ。Data is the new oilなどと言われるが、独禁法の文脈でも再来となるか。
巻き戻すより繰り返しばかりのこの議論とっとと早送りできないものですかね。
GoogleやAppleによる過去の小規模買収の調査で、競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べるとのことですが、「敵対的買収」という言葉がある以上、買収で競争状態が解消されることはあったはず。その一方で、小規模買収そのものが大企業の競争、ということもできます。AppleがしなければGoogleにやられる、という大企業同士の取り合いでもあるし、企業というより人材を獲得する手段にもなっていますを生かして新製品に生かされるパターンもあるわけで、どういう基準で制裁を科すのか、なかなか線引きが難しいのではないか、と思います。
今回の調査はHSR法に抵触していないかどうかが一つの争点になりそうです。

The FTC has opened an investigation into Facebook and Google acquisitions
https://www.engadget.com/2020/02/11/ftc-antitrust-investigation-facebook-google/

ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法
アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットが行なった小規模な企業の買収について、2010年に遡って調査するそう。続報が気になるところ。
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
83.2 兆円

業績

マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。 ウィキペディア
時価総額
124 兆円

業績

時価総額
2,532 億円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
103 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
118 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
48.7 兆円

業績