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『台頭しつつあった競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べる。』
結構な部分がそうだったのでは?ただ、買収→集約による競争緩和のM&Aについて、どのラインで否定をするのかは難しい。あとは、当該分野でGAFAなどがシェアが低くても、買収をして既存事業のチャネルなどに流すことで、一気にシェアが取れる場合もある。そして、一旦買収が起こったものに対して、巻き戻すとしたら、現実的にどういうことができるのだろう(例えばInstaやWhatsappの買収をこれから巻き戻すとしたら、事業体・株主に対してどういう風にやるのだろう?)。
なお、ロックフェラーのスタンダード・オイルも買収で成長し、独禁法(シャーマン法)ができて、解体された流れ。Data is the new oilなどと言われるが、独禁法の文脈でも再来となるか。
GoogleやAppleによる過去の小規模買収の調査で、競合相手の排除が狙いだったかどうかを調べるとのことですが、「敵対的買収」という言葉がある以上、買収で競争状態が解消されることはあったはず。その一方で、小規模買収そのものが大企業の競争、ということもできます。AppleがしなければGoogleにやられる、という大企業同士の取り合いでもあるし、企業というより人材を獲得する手段にもなっていますを生かして新製品に生かされるパターンもあるわけで、どういう基準で制裁を科すのか、なかなか線引きが難しいのではないか、と思います。
巻き戻すより繰り返しばかりのこの議論とっとと早送りできないものですかね。
今回の調査はHSR法に抵触していないかどうかが一つの争点になりそうです。

The FTC has opened an investigation into Facebook and Google acquisitions
https://www.engadget.com/2020/02/11/ftc-antitrust-investigation-facebook-google/

ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法
牽制としては良いけど、得意にまだ成長中で小規模な事業だと、「競争を損なう恐れのある取引の定義」もifが多すぎて誰も分からんということになりそう。
なぜ今更感と、10年も遡るというのが意味不明。優れた技術を持つ将来的に競合になりそう会社を買うのはごく自然なことですし、その有望と思われた会社が成功したかわからないのに。。
アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットが行なった小規模な企業の買収について、2010年に遡って調査するそう。続報が気になるところ。

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Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
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Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
時価総額
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Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
時価総額
182 兆円

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