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日本のデータ利活用は周回遅れ。CDO(Chief Digital Officer)設置企業の割合は未だ5%、欧米諸国と比較し1/3〜1/5程度の設置率((出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年))。日本はCDOですら設置率がまだ一桁という中、GAFA中心としてCPO(Chief Privacy Officer)が既に設置されプライバシー保護の機運に対応できる環境を整えている。アップルにおいてはCPO配下にプライバシー・エンジニアやプライバシー・ロイヤーが存在し、製品やサービスの開発段階から彼らが関与しているという。それだけプライバシー保護が彼らのビジネスに与える影響が大きく、必死に「データ・ミニマイゼーション」という概念を打ち出し、ユーザーがiPhoneを利用することで収集される個人データを最小限に抑え、さらにそれをサービスに活用する段階でも、必要最小限のデータに限るという方針としている。
中国のBATHとの比較が昨今よくされるが、GAFAがプライバシー規制を受ける一方、中国という共産主義国家においてプライバシー規制などは存在せず、国家プロジェクトとして監視社会による秩序の安定が図られている。ビッグデータ収集という観点ではこの国家背景が大きな差を産む事になるが、中国企業のような動きは日本も含む自由主義経済圏の欧米企業には絶対できない。
記事にもあるが、ここがまた一つのビジネスチャンスであり、「データ利活用」「プライバシー重視」の両立を図ることができた企業がグローバルにおいてリードできるポジションを確立する事になると思われる。
米中新冷戦の中で中国メガテック企業が軒並み参加を見送り。重要テクノロジーの多くがテクノロジーの「幻滅期」ステージ。このようななかでトヨタやソニーに代表される日本企業の存在感は回復。そして、「データの時代」と「プライバシーの時代」の両立が求められる時代の到来。CES2020のトレンドから、今年の出来事を占いました。ご参考にしていただけたら幸いです。
プライバシーテックの流れとのことですが、となると‥
中国のような意思決定が共産党下で早い国vsプライバシーテックに潤沢に投資できる欧米諸国のテック企業、どちらが有利に働いていくのかみたいな世界になるのかな。でも、なんやかんやで、プライバシーテックも、欧米テック企業によるロビー費用が物を言いそうな気配も
GAFAと呼ばれるテック企業よりも、そこからデータを第三者的に活用している企業の方が大きな影響が出ると思います。Cookieの話は始まりに過ぎず、オープンデータの考え方は見直しが入りつつあります。

そもそもプライバシー自体が議論され始めたのは1890年代に遡り個人が写真を撮ってパブリケーションする際にどこまで許容するのかと言う話から来ているので、当時Kodakが発明した技術が貢献したように、インターネット技術にも転換期が訪れています。

プライバシーにまつわるスタートアップも誕生してきているので是非参考にしてもらえると嬉しいです。

米国VCが注目するデータプライバシーコストと新たなスタートアップトレンド
https://note.com/marketingoversea/n/nad36e2efedc0
チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)という役職が増え始めているんですか。新しい職業というべきなんでしょうが、さすがに驚きますよね。CESと言えば、新しい家電製品の見本市というイメージでしたが…隔世の感がある。
歴史上、どんな企業も安泰はありませんでした。
バブル絶頂期、日本が技術力で世界を圧倒している時、日本がその座を明け渡すことは永久にないと思っていました。
しかし、ゲームのルールが変わって、物からソフトに移って、ネットになり、AIになりました。
GAFAも新しいルールでゲームが始まったらどうなるかわかりませんね。
チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)の登場は、確かに象徴的だと感じます。個人情報管理を含めた危機管理も重要だと感じます。
GAFAに安泰求める人が入ってたとしたら、そりゃ行く方も採用する方も何かを間違えてますね
安定なんて幻想だし、魅力でもなんでもない。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売するアメリカの多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
125 兆円

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