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キーワードは、地球環境に悪い会社からは、マネーを撤退するというダイベストメント(投資撤退)の大波です。

今年1月に資産運用額800兆円のブラックロックが、気候変動にネガティブな会社には、これからマネーを投資できなくなるというレターを発表して、大きな話題になりました。これはハッタリではなく、いま世界全体のファンドや銀行は、この気候変動をものすごくウオッチして、必死で調べています。

私が住んでいるカルフォルニアでも、電力会社のPG&Eが2019年に破産申請をしています。気候変動によって乾燥した山間部に、彼らの送電線によって「発火」したといわれており、その損害賠償などの引当金で潰れました。ビジネスとしては気候変動による“犠牲者”だと報じられています。

驚いたのは世界の売上規模のトップ10の企業たちが、のきなみ、猛烈に温室効果ガスを出している企業だということ。シェル、エクソン、フォルクスワーゲン、トヨタ。こうした企業に流れていたマネーも、新しい気候変動による投資の見直しによって、大きな影響を受けることを指摘するレポートです。ぜひご一読を。
気候変動の話題でいつも気になるのは、化石燃料を使わなくしたときに、企業だけでなく、消費者も電力や物価の高騰に耐えられるのかです。

例えば、電気を例に取ります。
世界の電力の4割は石炭火力発電なのです。石油と天然ガスも入れると6-7割に上ります。この代替としては不安定な太陽光はできませんし、水力や風力にも限界があります。そうなると原子力が候補に上がりますが、放射能の問題で嫌だとなると、何で電気を作れば良いのか分からなくなります。

電気を使うことをやめられるならともかく、それは出来ないので、再生可能エネルギーの施設を大規模に作るとしましょう。新たな施設の建設になりコストは上がります。企業は苛烈な価格競争を行なっているのに耐えられるのでしょうか。
また、単位面積当たりの発電量は低くなるため、広大な土地が必要になります。日本のような狭い国土の国は耐えられないと思います。

しかし、日本の石炭火力発電は世界でも高効率で二酸化炭素の排出量も少ないです。この技術をアメリカ、中国、インドに適用すると日本の二酸化炭素の総排出量より多い二酸化炭素が削減されます。

本当に必要なのは、アメリカや中国が二酸化炭素削減に前向きになることが大前提であり、更に、二酸化炭素の排出を抑えるための世界的な技術協力ではないかと思います。
これから思春期を迎える世代にとって「持続可能な社会を実現するふるまい」
は先進諸国を中心に一般常識化していくには間違いないでしょう。
10年もすれば彼らの消費行動や美的センス、コンテンツ志向が社会のあらゆる場面(芸能、スポーツ、アート、服飾などなど)のメインストリームとなるでしょう。

結局のところ

無駄に使い捨てない
余計に食べない
無駄に移動しない
必要以上の快適さを要求しない
自分で生産する

というライフスタイルをいかに楽しめるのか?
が大きなテーマとなりそうです。
半径2kmのコミュニティ、食とエネルギー自給節減、有機物の還元 など

満員電車など移動時間を減らし食や道具の生産時間に充てられればかなりのオフグリッド
身近にある田畑の活用、すなわち都市農業がこれからの社会において求められる役割は多そうです。
直近のテスラ株ラリーの背景にもこの動きがある。年金・大学基金がESG投資を全面に打ち出して、ブラックロックなどがそれに応えて旧来の自動車メーカーの比率をゼロにして、テスラに大きく振り向けた大型株ETFが増えているという完全なガラポン #米株 #テスラ
この1年で大きく市場メカニズムと金融による気候変動解決のための仕組みづくりや、グローバル企業の対応が進み、日本企業もようやく「温室効果ガス排出量が多い企業にはマネーが回らなくなる」といことを実感してきたのではないかと思っています。

指摘の対象は、航空会社から船舶に移ってきています。

「投資家が事業会社に対して気候変動リスクのディスクロージャーを呼びかけ、その内容を評価し、改善策について話し合う」、この仕組みに近いのは、環境省が実施している「環境省 環境情報開示基盤整備事業 ~ESG 対話プラットフォーム~」です。
https://www.env-report.env.go.jp/
製造業やサービス業の活動を人間の内臓や筋肉に例えるなら、
その活動に栄養を供給する血は金融となる。
その意味で、金融界でのグリーンインベストメントの流れは、「体質を変える」意味で歓迎。

唯一気になるのは、日経金融機関や投資家の実態。
一応「グリーン」を表明している企業は少なくないが、
その実態は、「そうしないと、協調融資、投資等で欧州系金融に相手にされないから」という消極的グリーンが少なくない。
リーマンショックは、「住宅価格が上昇し続ける」という前提で設計された金融システムによって引き起こされた。
→《ブラック・スワン》

次の金融危機では、「人口は増え続ける(=地球の資源は無限)」という金融システムの大前提が覆されるのかもしれない。
→《グリーン・スワン》

ポジティブに考えると、「地球の資源は有限である」を前提とした金融システムが再構築されるのだろう。

そのために次世代の金融システムは、成長ではなく「安定・継続」を評価できるようにならなくてはならない。

<参考記事: 「グリーン・スワン」リスク、気候変動が金融危機の引き金に>
https://www.google.co.jp/amp/s/forbesjapan.com/amp/32088

(抜粋)
・気候変動リスクへの対応は、事業会社にとって「企業イメージ」の問題ではなくなっている。「企業価値」に直結
・温室効果ガス削減が、新商品開発やコストダウンと同じレベルで取り組まなければならない経営課題となるのは自明の理
・エクソンやロイヤル・ダッチ・シェルなどの化石燃料メジャーは、採掘権をもっている埋蔵量を、会社の資産として計上している→ 座礁資産
しかし実際には燃やせないのだから、いわば「不良資産」
・ブラック・スワンならぬグリーン・スワンが起きるかもしれない。
これは本当に必読。全ビジネスマンが読む価値のある記事だと思います。ちょうど今週、ミルケンサミット@アブダビに参加し、世界のキャピタルマーケットについてキャッチアップしてました。Apollo, Barings, Investcorp, Collerなど世界を牽引する投資ファンドの代表たちのセッション全てで共通して出てきたワードは「ESG」と「サステイナビリティ」。Coller CapitalのJeremy Coller氏(セカンダリーファンド界のレジェンド)は、「世界のトップ年金基金の多くがサステナビリティ・環境を考慮した投資戦略をとっている理由は、2050年に人類がいなくなっていたらそもそも年金なんて必要ないよね?ということだ」と言っていました。温室効果ガスを排出し続け、温暖化が進めばそもそも人類が住める場所は減り、自然災害の増加や砂漠化で生活ができなくなる。今はまだ人々の意識がそこまで高くないので、"ESG頑張ってる企業の企業収益力が高い"、というデータはあまり無い(ESG観点で銘柄を選んで結果ESG頑張ってる企業の株価指数が上がっている、という観点もある)と思います。しかし、記事にある通り、こうした企業への投資が投資家サイドから撤退していけば、そもそも企業の持続性は無くなります。なので年金基金はじめとした、影響力を持つパブリックファンドが率先して同業界をリードしている現在の波は良い感じだと思います。未上場でも、多くが情報開示を求められる時代になってきているかとazs.
金融セクターで最近ようやく、気候変動が注目を集めるようになりました。個人の関心が高まっていることが背景にあります。自分の預金は、どこに融資や投資されているのか。お金の行方を気にするようになってきたのです。

そのお金が、気候変動の原因に使われていたとしたら、そういう金融機関から預金を引き出し、融資を受けないという行動に出ます。

このレポートにあるように「気候変動リスクへの対応は、事業会社にとって「企業イメージ」の問題ではなくなっている。「企業価値」に直結する」ということが起きているのです。この日本でも、少しずつ。
後藤さんの記事を読むと、投資家がとても影響力があると感じますが、実際のところ、そこからお金が入っていないところに関しては、何の影響力もないという事実が残念すぎると思います。

そもそも、ブラックロックにしても「地球のため」と思って言っているのではなく「利益のため」のようにも感じます。何故なら「リスクである」という言い方をしているからです。

個人的には、こういった動きで「本当にグリーン化が進む」ことを祈りたいのですが…実際には難しいと思います。残念なことですが。

ここに書かれているほど楽観的ではないということです。
(後藤さん、スミマセン)

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
ビジネスの世界が、いよいよ気候変動によって根本から左右される時代に突入した。テクノロジーと投資によって、気候変動と戦っているビル・ゲイツを筆頭に、激変するお金と気候変動のトレンドをNewsPicksがレポートする。
ブラックロック(BlackRock Inc.、ニューヨーク証券取引所: BLK)は、世界最大の、資産運用会社であり、シャドー・バンキング・システムである。2014年末、政府系基金協会(Sovereign Wealth Fund Institute)が、ブラックロックの運用下にある資産の65%は機関投資家由来であると報告した。 ウィキペディア
時価総額
7.37 兆円

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