【必見】巨大ファンドが決めた「投資撤退」の衝撃
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キーワードは、地球環境に悪い会社からは、マネーを撤退するというダイベストメント（投資撤退）の大波です。
今年1月に資産運用額800兆円のブラックロックが、気候変動にネガティブな会社には、これからマネーを投資できなくなるというレターを発表して、大きな話題になりました。これはハッタリではなく、いま世界全体のファンドや銀行は、この気候変動をものすごくウオッチして、必死で調べています。
私が住んでいるカルフォルニアでも、電力会社のPG&Eが2019年に破産申請をしています。気候変動によって乾燥した山間部に、彼らの送電線によって「発火」したといわれており、その損害賠償などの引当金で潰れました。ビジネスとしては気候変動による“犠牲者”だと報じられています。
驚いたのは世界の売上規模のトップ10の企業たちが、のきなみ、猛烈に温室効果ガスを出している企業だということ。シェル、エクソン、フォルクスワーゲン、トヨタ。こうした企業に流れていたマネーも、新しい気候変動による投資の見直しによって、大きな影響を受けることを指摘するレポートです。ぜひご一読を。気候変動の話題でいつも気になるのは、化石燃料を使わなくしたときに、企業だけでなく、消費者も電力や物価の高騰に耐えられるのかです。
例えば、電気を例に取ります。
世界の電力の4割は石炭火力発電なのです。石油と天然ガスも入れると6-7割に上ります。この代替としては不安定な太陽光はできませんし、水力や風力にも限界があります。そうなると原子力が候補に上がりますが、放射能の問題で嫌だとなると、何で電気を作れば良いのか分からなくなります。
電気を使うことをやめられるならともかく、それは出来ないので、再生可能エネルギーの施設を大規模に作るとしましょう。新たな施設の建設になりコストは上がります。企業は苛烈な価格競争を行なっているのに耐えられるのでしょうか。
また、単位面積当たりの発電量は低くなるため、広大な土地が必要になります。日本のような狭い国土の国は耐えられないと思います。
しかし、日本の石炭火力発電は世界でも高効率で二酸化炭素の排出量も少ないです。この技術をアメリカ、中国、インドに適用すると日本の二酸化炭素の総排出量より多い二酸化炭素が削減されます。
本当に必要なのは、アメリカや中国が二酸化炭素削減に前向きになることが大前提であり、更に、二酸化炭素の排出を抑えるための世界的な技術協力ではないかと思います。直近のテスラ株ラリーの背景にもこの動きがある。年金・大学基金がESG投資を全面に打ち出して、ブラックロックなどがそれに応えて旧来の自動車メーカーの比率をゼロにして、テスラに大きく振り向けた大型株ETFが増えているという完全なガラポン #米株 #テスラ
