政府の基盤クラウド、アマゾンに発注へ
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日本政府として初めてのパブリッククラウドの導入になります。調達基準、契約方法、オンプレからの移行についてのノウハウを整理し、クラウド導入を進めている自治体とも今後共有していくと思います。最大のボトルネックは、IT人材不足ですが、政府については、CIO補佐官にクラウドの現役エキスパートが複数名居り、チームを引っ張っています。
調達基準のポイントは、データオーナーシップ。データの所在や日本の法律の適用などについてです。セキュリティについては、検討されたクラウドサービス間で大きな差がついています。
契約については、いわゆる従量課金である単価契約がポイントになります。民間では当たり前ですが、行政の予算制度の中でどう実現するか。今回のクラウド活用では、サーバやストレージのリソースをオートスケールで運用するなどを通じて、運用経費の5割削減を目指しています。
最も悩ましいのは、いまだ大多数がオンプレミスのシステムをどう移行させるか。初めての取組みになるので、政府、特に共通システムを利用する各府省にノウハウがなく、現在支援体制を検討しています。政府の基幹システムをクラウド化するのは
デジタルガバメント推進の1丁目1番地だと言える。
その際、スペックや実績を考えればAWSに発注
するのは当然のこと。これから、電子ID(マイナンバー)
がさらに浸透することを念頭におけば、行政サービスに
横串を刺して国民の利便性を向上させていくには、
「国内」とか「自前」という根拠のないこだわりは
捨てた方がよい。基幹システムの上に、独自のサービス
を積み重ねて「ユーザー体験」を改善するという発想の
転換が必要。
今回の動きは、そうした空気の入れ替わりを象徴している
と思い、好感を持って受け止めています。この記事を見て、日本の「科学技術立国」としての落日を感じたのは僕だけだろうか。
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追記
僕は日本企業を選定しなかったことを非難しているのではありません。政府なのだから優先的に日本企業を採用したがるだろうに、それでもAWSが採用したということは、国内サービスとの差は歴然としているのだな、と感じた次第です。
