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日本政府として初めてのパブリッククラウドの導入になります。調達基準、契約方法、オンプレからの移行についてのノウハウを整理し、クラウド導入を進めている自治体とも今後共有していくと思います。最大のボトルネックは、IT人材不足ですが、政府については、CIO補佐官にクラウドの現役エキスパートが複数名居り、チームを引っ張っています。

調達基準のポイントは、データオーナーシップ。データの所在や日本の法律の適用などについてです。セキュリティについては、検討されたクラウドサービス間で大きな差がついています。

契約については、いわゆる従量課金である単価契約がポイントになります。民間では当たり前ですが、行政の予算制度の中でどう実現するか。今回のクラウド活用では、サーバやストレージのリソースをオートスケールで運用するなどを通じて、運用経費の5割削減を目指しています。

最も悩ましいのは、いまだ大多数がオンプレミスのシステムをどう移行させるか。初めての取組みになるので、政府、特に共通システムを利用する各府省にノウハウがなく、現在支援体制を検討しています。
政府の基幹システムをクラウド化するのは
デジタルガバメント推進の1丁目1番地だと言える。
その際、スペックや実績を考えればAWSに発注
するのは当然のこと。これから、電子ID(マイナンバー)
がさらに浸透することを念頭におけば、行政サービスに
横串を刺して国民の利便性を向上させていくには、
「国内」とか「自前」という根拠のないこだわりは
捨てた方がよい。基幹システムの上に、独自のサービス
を積み重ねて「ユーザー体験」を改善するという発想の
転換が必要。
今回の動きは、そうした空気の入れ替わりを象徴している
と思い、好感を持って受け止めています。
この記事を見て、日本の「科学技術立国」としての落日を感じたのは僕だけだろうか。

—-
追記

僕は日本企業を選定しなかったことを非難しているのではありません。政府なのだから優先的に日本企業を採用したがるだろうに、それでもAWSが採用したということは、国内サービスとの差は歴然としているのだな、と感じた次第です。
由々しき事態です。

日本の各ITベンダーにもクラウドはあるにも関わらず、政府はアマゾンに委託するのです。
しかも、政府のシステムを構築しているのは、日本のITベンダーなのです。

確かにAWSは日本のITベンダーのクラウドよりも優れていますが、政府のデータを取り扱いますし、昨年夏には大規模障害があり、多くのシステムが停止しました。

このように政府がアマゾンと契約するのは、日米政府間で裏取引でもあったのでしょうか。

最近になってアマゾンが日本に納税を始めたのは、AWSの採用を狙ってのことでしょうか。
国税、会計、年金なども4年~8年でいよいよクラウド導入となりそうですね。

この話を皮切りに、税務調査などのやり方も効率化されることを強く望みます。

あとは昨年のAWSの障害みたいなことが起きないことを願うばかりですね。
私がAmazonなら無料でも、いやお金を払ってでも受注したい。この受注によって日本全国の公的機関、銀行などに「定価」で営業できますし、問い合わせが来まくる。PR効果がめちゃくちゃ大きい
Amazonが日本に納税した件とトレードオフでの受注というわけでもないでしょうけど、政府が外資クラウドを全面的に採用するとは第一期クラウド戦線を闘った諸兄からするとなんとも感慨深いものだと思います。
一方で重要な情報やアプリケーションが国産ベンダーにはノウハウ残らず外資に委ねられるのは政府としていかがなものか、という観点もまた存在します。
防衛や警視庁関連はせめて疎結合で別構築にするなどの工夫は配慮してもらいたいものです。
機能やコストを考えればAWSは納得だが、国防などの点ではどうなんだろうか?まあ、外国に買収されたりしたら日本企業でも同じか、、、。

日本のAmazonが納税するようになったのは、これがあるからかな?と勘ぐらないでもない。

知らんけど。

——引用——-
人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。
元々、安全保障を自国で完結できないのだから、政府のITシステムを米国プラットフォーマーに頼るのも致し方ないのでは。国内のITゼネコンの技術レベル終わってるし、金融庁の登録業者として政府への報告等がスムーズになる事を期待 #Amazon #AWS
導入が決まった過程や評価結果を公開すべきです。
政府が決めることは、一企業が決めるのとは意味合いが異なります。政府が使っているからという宣伝になるので、日本のクラウド企業は苦境に立たされます。
政府は雇用を増やし、国民の所得を上げる役割もあります。また、その結果、納税額が増えるかもポイントです。
AWSの場合は、技術的には妥当と言えても、雇用や国民の富、国の技術戦略、納税額を増やす、安全保障など観点や、日本のグランドデザインからどう判断したのか説明責任がありますね。
今までは日本の大企業に発注してたのでしょうが、それではコストはさがりません。あるいは、障害やセキュリティ確保のため、コストをかけていたかもしれません。また、やる気のある日本のベンチャーに発注するというオプションはなかったのでしょうか?日本のベンチャーより、海外企業やシリコンバレーの企業に依頼して責任回避する傾向もあります。

いずれにせよ、説明責任があることに間違い無いでしょう。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
106 兆円

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