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ポイント還元、登録加盟100万店超 キャッシュレス定着には課題も

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    事業構想大学院大学 特任教授

    キャシュレスは、消費者•加盟店に今回のポイント還元キャンペーンで確実にうけいれられ始めた。
    動機付けとしては成功、課題は継続使用と拡大、
    記事にあるように利便性と安全性を使用者が実感し納得しないと、ポイントというインセンティブが無くなったら逆戻りするであろう。
    現金は製造、流通配送、安全、信頼の維持のためにコストがかかっていること忘れがちだが、インセンティブなしで拡大するには消費者のデマンドが必要。


  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    QR決済を軸とした、キャッシュレス決済の定着化には困難が待ち受けています。

    特に、QR決済は加盟店手数料無料という触れ込みで、加盟店を獲得しました。
    しかし、これは暫定措置のキャンペーンという位置づけです。
    一部の加盟店から聞かれるのは、
    「加盟店手数料を払わなければいけなくなった場合、加盟店をやめ、現金商売に立ち戻る」
    です。

    しかも、QR決済の端末要らずであるため、店舗が懐を痛めていないので、
    やめることも簡単にできてしまうという問題点があります。
    もしQR決済を採用したことによって、これまでキャッシュレスでまことしやかに謳われてきた、
    売上が伸びたり、現金管理の負荷が減ったという話があれば別ですが、これは完全な幻想です。
    特に、少額決済において、売上が伸びることは想像できませんし、
    現金を少しでも扱っている限り、現金管理の負荷は変わりません。

    お隣の韓国では、通貨危機の際、IMFから徴税が不十分と指摘されたため、
    所得税を控除することを餌にして、急速なキャッシュレスを実現し、決済の透明化を実現しましたが、
    それは非常時の策であり、日本では同様のことをできないのが痛いところです。

    やはり、本来の道筋は徐々にキャッシュレスが浸透するべきであり、
    高額決済においては、プラスチックカードが主体であり、
    少額決済においては、SuicaなどのFelicaやVISAタッチなどのNFCを用いた非接触決済が浸透するのが、
    最も現実的かつ確実なシナリオだと思います。


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    NCB Lab. 代表

    電通と私たちの共同調査では、政府のキャッシュレスキャンペーン終了後も継続してキャッシュレス決算を利用する、と回答した人が83%にもなりました。

    ポイントや割引というインセンティブがなくても、キャッシュレスの利便性が徐々に浸透しているようです。

    東京五輪というビッグイベントもキャッシュレス推進に役立つでしょう。


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