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過去の国民の貯蓄が政府の過去の借金を上回り、経常収支が黒字で今の政府の赤字を今の国民の貯蓄が賄っている我が国で、政府部門の赤字を増税で消して“正常化”する余地があるのは確かです。とはいえ、消費税を増税すれば、それ以上に景気対策と称するばら撒きに使われるのが我が国の現状です。それが改まらないなら、将来の増税余地を消費増税で潰すより、ぎりぎりまで我慢する方が正しいかもしれません・・・ というのは悲観が過ぎるかな (^^;
1997年のアジア通貨危機を受けて、IMFは支援を行う一方で増税・財政支出削減や金融機関閉鎖等を条件としたところ、各国のGDPは急落し、当時のストロスカーン専務理事は緊縮策は過ちだったと認めました。
また、2009年のギリシャ危機の際もIMFが緊縮策を強要したことで経済が悪化し、世界の経済学者からも批判されました。
よって、IMFの言ったことをそのまま実施すると大変なことになるというのが、これまでの経験則です。
国民医療費43兆円・介護費12兆円=55兆円について分析したが、消費税2%分、5〜6兆円は削減できる。
 眼前のデータを精査せず、消費税の数字合わせで埋め合わせしようとするのは順序が間違っている。まず既得権益で不当に利益を得ているところにメスを入れれることから始めよう。

 https://www.amazon.co.jp/dp/4569845851
>今後40年間に人口が25%以上減ると予測し、生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため

今後40年間の予想なんてできるのでしょうか?

技術革新のスピードは驚異的で「AIに仕事を奪われる」という悲鳴が聞こえている昨今、人口減少はかえって吉と出るかもしれません。
(仕事にあぶれる人が少なくて済みますから)

40年前には、PCどころかワープロすら普及していなかったのではないでしょうか?
携帯電話など影も形もなく・・・。
もちろんネットも存在しなかった。

人口という要素が経済生産性に影響する時代は終焉しつつあると思います。
人口の少ない北欧の国が、ITを駆使して経済力を高めたのもその証です。
いつも思いますが、IMFのこの提言は意味あるのでしょうか。

消費増税すれば景気が悪くなります。
そうなれば法人税など取れる税金も取れなくなります。
更には、一人一人の給与も減り、消費も減ります。
また、デフレですね。

IMFは責任を取れるのでしょうか。
無責任ですよね。
IMFには卒直に黙れと言いたい。日本メディアのジャーナリストは横文字に弱い上に、ロクに経済学のお勉強もしていないから言われた通りに転載してしまう。政府の借金は家計の資産であり、借金減らせば同時に家計の資産が減ることをなぜ理解出来ないのでしょうか
日本人であれば、当たり前に段階的引き上げの必要性を認識している
まずは小さな政府にして、無駄な財政出動を止めましょう。
さて、フランス人みたいにデモするか。

引き上げの必要性は感じてるとしても、根本的問題は解決されないし、ただ貧乏層と中段層(名前で出来ません)にプレッシャーをかけます。
IMFが発表した「日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」」yと指摘したそうです。