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中国に重要な子会社等がある法人において、今回の新型肺炎による影響を考慮しなければならないため、頭が痛いところだと思います。

監査法人側の立場としても中国子会社へ実際に現地に監査に赴く予定が立てられず、監査計画の変更を余儀なくされるケースも出てくるところから、金融庁や東証の今回の配慮は妥当なところと感じました。

その一方で、決算日後~有価証券報告書発表日までに発生した重要な事象は、重要な後発事象として有価証券報告書に記載する必要があるため、あまり長い期間の決算発表延期は会社にとって別のストレスになるでしょう。有価証券報告書の提出を延期すると次の四半期報告書の時期と被ってしまいますし。。。

結果、よほど手詰まりでない限り、通常通りのスケジュールで決算発表をする会社が殆どだろうと予想します。
確かに中国に子会社を抱えている会社が多いでしょうから、監査で現地の社員に確認しようにも休業状態ですものね。

ごもっともな措置だと思います。
なるほど、決算発表延期のもっともな理由です。

ですが、企業としては、直近の四半期決算については、新型肺炎の影響があまり加味されていない状態で発表したいと思います。

年度末決算は少なくとも1ヶ月の操業や営業停止があるため、
中国に拠点がある企業においては、大きな下方修正は避けられないでしょう。