人材紹介料に１４００万円も 保育・介護業界に悲鳴

コメント

注目のコメント

• 加藤 陽子

  この課題は、ここ数年よく聞きます。
  
  保育・介護・医療などは、どの事業も『人員基準』というものがあり、その基準を下回ると事業継続が厳しくなります。
  一方で、報酬は人材紹介料を加味していない設定なため、紹介料が嵩むと破産する状況。
  
  早急に対策をうたないと、需要と供給のバランスは益々おかしくなり、社会全体に大きな影響を及ぼします。
• 川畑 誠志

  株式会社人とくらしラボ 代表取締役

  ・2020年02月12日

  介護事業者にとって、人材不足は深刻。
  確実に人材確保できる紹介会社は、今では無くてはならない存在。
  ただ、ネットやメールだけでマッチングして手数料50万など、あまりにも高額。悪質な業者は、手数料返還義務が無くなるタイミングで再転職を働きかける。
  都内のシェアオフィスに行くと、人材紹介サイトの代理店が、多数活動中。言葉は悪いが、人身売買のような風景。
  人材のマッチングシステムがもう一段進歩して、システムを介して直接マッチングさせる仕組みが、近い将来は必ず主流になるはず。
  「カイスケ」は、良い先行例。
  早くそうなってほしい。
  そうなると、現在の紹介代理店は一斉に淘汰されてしまうはず。だからこそ代理店制度をとっている。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2020年02月14日

  介護職を志す新任者の方々の進路相談もしますが、給料の低さに驚かれる為、派遣の存在も伝えています。現場の立場ではなかなか厳しい派遣ですが、就業希望者の生活の保障ではそちらも相談に乗らざるを得ない。アンビバレントです。