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高市総務大臣のちゃぶ台返しで配信時間が短くなってしまったが、どんどん進めて、「及び腰」(記事中の表現)の民放を牽引してほしい。
それにしてもNHKも民放も同時配信に関しては公式発表はなく、こうした観測記事ばかり。まぁ在京キー局の放送を全国に配信するとローカル局の経営が〜という問題はあるにせよ、ユーザーファーストの点ではこれ以上引き伸ばしはできないし。
ただ権利処理の簡素化など環境整備は必要。これは政府の、特に文化庁の役割が大きい。
VODに比べ同時配信はビジネス的に旨味がないが、インフラ・基本サービスとして必須。それに付加サービスを加え利用者の利便を高める。当然のこと。NHKが先頭を走り民放が追随するのは放送法上も期待するところ。二元体制での競合と連携、ともに期待します。
NHKはCMがないので追っかけ再生は民放ほど求められないかもしれないが、始まってしまったら終わるまで最初から見れないということを解消してくれるのは本当にありがたい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア