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「見落とした」という他にも「見ようとしていなかった」ところも多いように感じます。

不正(粉飾決算)なんか本当は誰もやりたくない中で、不正を働いてしまう。ではなぜ不正を働く企業がいるのか。

会計監査をする立場では、「不正のトライアングル」として、「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」といった切り口でその会社が不正による粉飾決算を行うリスクを検討するのですが、そこにカギがあると思います。

今回の記事の例をみると、急速に会社が拡大する一方で規制が強化され、利益・資金繰りが厳しくなる中で業績悪化を公表できないという「動機・プレッシャー」、経営者発信で数パターンの決算書を作成できてしまう「機会」、粉飾決算をして資金繰りを安定させないと会社関係者に迷惑をかけるという「正当化」(ここは記事にないので推測ですが)が重なり、粉飾決算に至っています。

上場企業や大企業は、監査法人や監査役が粉飾決算に対する防波堤の役割を担っています。しかし、監査法人の監査を受けない多くの中小企業では監査役がいなかったり、いても形骸化していることが多いです。

ゆえに、金融機関としても、融資後の決算書の数字だけでなく、企業の置かれている状況や経営者のポリシーなどをしっかり追っていってもらいたいものです。そういう意味で金融機関と顧問税理士はもっと連携を取ってもいいのでは、とも思います。
大企業であれば監査法人の会計監査を受ける義務が発生し、完璧ではないにしても第三者の目を通して財務諸表の適正性が確認されますが、中小企業であればそれがなくなります。よって、本来は税理士が税務顧問先の財務諸表の信頼性を担保しなければならないと思っています。そうすることで、税務署だけでなく、金融機関などの債権者や経営者自身にとっても有用な会計情報を得ることができます。

でも、税理士の先生方のマインドが低いことがその有用性を毀損させている気がしてます。優秀な税理士の先生方ももちろんいますが、税理士会の地区会とかに顔を出すと、

『この人を顧問に迎え入れる会社、大丈夫?』

って人がそこそこいます。やたらめったら上から目線の割に、難しい処理が発生すると怒りだす先生とか。特に余生を税理士として過ごそうと考えていらっしゃる税務署上がりの方に多い印象あり。

税理士、もっと危機感を持って、粉飾決算の防波堤にならないと。受験生が減少傾向にありますが、「こんな状態ならそうなるわな」と思ってみてます。
現場を知る人の声がない。
銀行だから情報を無限に開示されるわけでもないし、虚偽の情報を出されることなんてザラにある。

特にお金を融資した後は実はとても弱い立場になる。
これは出資も一緒なんだけど、投資家は出資する際にオブザベーションライツを得ようとするので、現実を見る機会をもらえる。

しかし銀行はそんなことも出来ず、相手から出てくる情報を鵜呑みにせざるを得ない。
質の低下という話もあるけど、そもそも昔みたいに一つ一つの案件を時間かけて精査も出来ない。

僕が銀行員をしてきたのは20年以上前だけど、その頃から基本的には変わってないと思う。
お金を貸すということは、信用に基づいてお金を貸している。

本来的には借り手が信用するに足る相手かどうかを見極めること。
それだけの工数をかけることが出来ないということだと自分は思ってる。

自分の銀行員時代に新規開拓の担当になり、某信用情報の会社のデータを元にドアノッキングしてて、何とか決算書をもらえるようになったら、売上がその情報の1/10だったということがあった。
これを解決するためには、融資を受けるのであれば監査を受けろとするしかないと思う。

すんません、このネタは感情的にならざるを得ないです。
コメントしたいことが多くあるトピックです。

「見落とした」でないことは、とても頭の良い人たちから構成される銀行員が1番よく分かっているはずです。

銀行ごとに決算書を使い分けている場合、地方金融機関の合併が着実に行われていることで、その地域のちゃぶ台が引っくり返る事例をちょこちょこ耳にします。

成長している企業もそうですが、社歴の長い企業にも負の遺産はたくさんあると思われる。
全部ひっぺがすと大変なことになるので、大きな事例を吊し上げることで注意を促している格好です。

過去の負の遺産に捉われず、少し長めの時間をお願いしながら、刷新していく時期でしょうね。
時間との勝負だと思います。
地方金融機関は危機意識を高めているように感じています。
本記事で取り上げた企業も含め、昨年判明した「粉飾倒産」は85件判明し、前年を26.9%上回り、大幅増加となっています。業種別では「卸売業」が30件で最多。「製造業」(15件)、「建設業」(14件)と続きました。先日リリースした、下記調査レポートもぜひご参照下さい。


【参考】粉飾企業の倒産動向調査(2019年1月~12月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200110.html
2019年粉飾企業の倒産は大幅増加
~ 長期にわたる粉飾複数発覚 ~
横並び主義、前例主義がいまだにはびこっているということですね。企業の実態を調査せず、あの銀行が融資しているから大丈夫、前任担当者が通した案件だから大丈夫ということになってしまう。

財務諸表だけでなく、現場を訪問し、肌感覚で企業を分析するということが大切ではないでしょうか。
銀行員が粉飾決算に気付かず、融資することは多々あり、昔から繰り返されていることです。

もちろん、記事中で謳われているように個々の営業員や営業店が利益を重視し、見落としているということもあります。
しかし、出される情報は企業から取り寄せたもののため、提供される情報が限定され、巧妙に内容を改ざんすれば、判別は難しいです。

確かに近年は銀行員の質が落ち、
銀行員同士の横の繋がりがなくなり、地域や業界における噂を取得することもなくなり、
粉飾決算を見落とすということが一つの理由ですが、
粉飾決算の巧妙化がもう一つの理由で、会計士や税理士のような専門家がグルになっていたり、気付かないことも多々あります。

これらに対抗するためには、やはり、技術の力を使うべきで、決算関連データを取り込んで、一つ一つの入出金をAIで分析する必要があると思います。
そこまで複雑なビジネスモデルでもないでしょうから、当該会社及び関連会社の税務申告書、勘定科目明細を3期分並べてみれば、基本的に怪しい部分は何処かには出てくるはずです。
ディスクローズがあったのに気づかなかったのか、そもそもディスクローズがなかったのかは気になります。
開示が十分でない先は、そもそもなんだかわからない部分を残しながらやるということになり、不確実性という意味でのリスクは結構大きいです。
しかし、これだけ貸し込むということはPLはいい数字を作っていたのだと思うのですが、債務残高を考えるとPLとCFの矛盾が必ず出ていたはずで、確かに金貸しのプロとしては故意または重過失と思われても仕方ないのかもしれないです。
それか何かしら保全があった(あると錯誤した)という可能性はありますね。
基礎的なことですが、粉飾て麻薬ですよね。誤魔化した分だけたくさん税金払わなきゃいけない→ますます金なくなる→来期に再粉飾とキリがないため

粉飾を見抜くには
BS(売掛金、棚卸資産)→PL(売上、原価コスト)→CF(営業キャッシュフロー)
を丁寧にみて、初めてきな臭い部分がわかりそう
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。