公取委、楽天に立ち入り検査…送料無料化で独禁法違反疑い
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一方的でない規約変更なんて逆にありますかね？
この施策が正しい戦略だったかは歴史が証明するとして、楽天の場合は全都道府県で店舗さん達と話し合うタウンホールを実施し、役員級が説明を重ねて理解を求めていました。店舗さんへの事前説明や準備期間の確保など、できるだけの事をしてきました
しかし現実問題、利益が増える店舗もいれば減る店舗もいるでしょう。プラットフォームというのはそういうものです。嫌ならアマゾンなりヤフーに切り替える事もできるので、そうしたらいいと思います。皆さんの送料への過剰なサービス期待がこの流れを産んだともいえます。
アマゾンも直販でプライムの送料無料を企業努力としてやっていますが、同時に尋常じゃない経済条件で物流各社を酷使していることも事実です
この規約変更自体は楽天の料率を上げるとかそういうものではないですから、直接的に楽天が有利になるというものでもないです。この公取の調査も形式的なアピールでしょう。これがマイナスに働いたら楽天の収益もマイナスなので一蓮托生、大きなリスクを負ってやっています
YouTubeが広告報酬をいきなり切り下げる方が圧倒的に優越的地位の濫用な気がしますけどね
毎度毎度叩きやすいアンチ楽天論調の報道が多いので、違う目線から書いてみました
何が言いたいかというと、楽天の擁護でもなく店舗さん批判でもなく、要は公取や昨今のプラットフォーム規制のアクションが微妙で、本当に優越的地位の濫用だと疑うなら、ユニオンどうこうの前に自発的に調査すべき。社会問題みたいになって、それに迎合する形てとりあえず立ち入り調査してみて、たいした収穫無くって苦し紛れの楽天への苦言を呈して、公取の面子をなんとか保って幕引き、という展開が見て取れます
法令の中で市場原理が働いている所には行政は余計な首を突っ込まないで欲しいですね「優越的な地位」は、「楽天との取引がなくなると事業が継続できなくなるので、不利な条件を押しつけられても受け入れざるを得ない力関係」ととらえられます。楽天への依存度や他のプラットフォーマーへの乗り換えできるできないは、楽天に出店している事業者ごとに異なりますが、そこを公取委がどう判断するかに関心があります。
違反かどうか、この境界線は非常に難しそう。
何がOKで何がNGなのか。
この手のものは明確にしにくいはずで、リスクを減らすには行政との事前調整が全てだと思うが、スピード感を損ねたりNGと言われたら手詰まりになるリスクがありむしろその認識が無いと進めてあとで対応するという戦略もありえる。
いずれにせよ想定しているはずで、何らかの落としどころに収束していくのではないか。
