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公取委、楽天に立ち入り検査…送料無料化で独禁法違反疑い

読売新聞
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が、3月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は10
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一方的でない規約変更なんて逆にありますかね?

この施策が正しい戦略だったかは歴史が証明するとして、楽天の場合は全都道府県で店舗さん達と話し合うタウンホールを実施し、役員級が説明を重ねて理解を求めていました。店舗さんへの事前説明や準備期間の確保など、できるだけの事をしてきました

しかし現実問題、利益が増える店舗もいれば減る店舗もいるでしょう。プラットフォームというのはそういうものです。嫌ならアマゾンなりヤフーに切り替える事もできるので、そうしたらいいと思います。皆さんの送料への過剰なサービス期待がこの流れを産んだともいえます。

アマゾンも直販でプライムの送料無料を企業努力としてやっていますが、同時に尋常じゃない経済条件で物流各社を酷使していることも事実です

この規約変更自体は楽天の料率を上げるとかそういうものではないですから、直接的に楽天が有利になるというものでもないです。この公取の調査も形式的なアピールでしょう。これがマイナスに働いたら楽天の収益もマイナスなので一蓮托生、大きなリスクを負ってやっています

YouTubeが広告報酬をいきなり切り下げる方が圧倒的に優越的地位の濫用な気がしますけどね

毎度毎度叩きやすいアンチ楽天論調の報道が多いので、違う目線から書いてみました

何が言いたいかというと、楽天の擁護でもなく店舗さん批判でもなく、要は公取や昨今のプラットフォーム規制のアクションが微妙で、本当に優越的地位の濫用だと疑うなら、ユニオンどうこうの前に自発的に調査すべき。社会問題みたいになって、それに迎合する形てとりあえず立ち入り調査してみて、たいした収穫無くって苦し紛れの楽天への苦言を呈して、公取の面子をなんとか保って幕引き、という展開が見て取れます

法令の中で市場原理が働いている所には行政は余計な首を突っ込まないで欲しいですね
「優越的な地位」は、「楽天との取引がなくなると事業が継続できなくなるので、不利な条件を押しつけられても受け入れざるを得ない力関係」ととらえられます。楽天への依存度や他のプラットフォーマーへの乗り換えできるできないは、楽天に出店している事業者ごとに異なりますが、そこを公取委がどう判断するかに関心があります。
三木谷氏自らが「闘う」と宣言した影響もあるとみられます。公取委にしてみれば、証拠の早急な収集が不可欠という判断になります。楽天は19年、「楽天トラベル」が観光ホテルなどに最安値保証を求めていたとされる問題でも公取委から立ち入り検査を受けました。このときは楽天側が問題があったことを認めて改善計画を提出しています。自主的な改善策の申し出により処分を免れる「確約手続き」が適用され、違反認定や排除措置命令を免れました。しかし今回は長い論戦になりそうです。
他のプラットフォームに乗り換えれば良い!みたいな意見もありますが、それは独占禁止法の優越的地位の濫用では関係ありません。
特に中小零細の販売会社であれば楽天依存が強いところが多いので十分に優越的地位の濫用の条件には当たりますね。

以前の優越的地位の濫用で問題になった家電量販店のメーカーに対する販売員の応援依頼に比べても、中小零細企業に選択肢はないので、家電量販店に比べても悪質だと思います。
ただ、やはり優越的地位の濫用は公取委も判断が難しい部類の法律なので時間はかかるでしょうね。

ちなみに私が零細企業の経営者であれば、優越的地位の濫用ではなく、もっと立証しやすい下請法の第4条第1項第6号の購入・利用強制の禁止を使って公取委に連絡します♪
優先的地位の乱用に当たるか否かが論点。
まだ「立ち入り」をした段階なので、何とも言えません。

当初の契約を一方的に変更したとか、プラットフォームからの離脱が極めて困難であるというような事情がなければ、「優越的地位の濫用」と認めるのは(個人的には)難しいと思います。

独自の販売サイトを安価に作成できる時代だし、他のプラットフォームも存在しますから。
市場競争なのでしょうがないというニュアンスの議論がありますが、
そもそも公正取引委員会の存在意義は、市場競争の失敗についての介入です。

今回の場合は、規約の改正で不利益を受ける可能性が強い(?)タイプの小企業(小規模店舗)の利益を守ることが産業全体の厚生を高めるかという議論としてみる必要があります。
今回は、「楽天との取引条件が変わると、事業が継続できなくなるので、不利な条件を押しつけられても受け入れざるを得ない力関係がある」と認定するかどうかの問題なのだと思います。

これは、大店法に見られた視点です。
しかし、これをやりすぎると、産業の効率化を阻害する側面があるので、
公取の判断が注目されます。

過去「優越的地位の濫用」と判断された事例として、「家電量販店による販売員派遣の強制」があったと思います。
この場合、「嫌なら他の家電量販店に取引すればいいという意見」は却下されました。
また、アマゾンによるキャンペーン値引きの一律転嫁も「優越的地位の濫用」と判断されたと思います(正確には問題になった時点でアマゾンが撤回?)

楽天の課す条件がいやならば、ヤフーショッピングやアマゾンに変わればいいという議論はちょっと乱暴かもしれません。移動することで、顧客基盤を失います(楽天は顧客名簿のダウンロードを認めていません)。

(もっとも、現時点ではヤフーショッピングとアマゾンは、加盟店による手数料の任意設定を認めていますので、そちらに移ればいいという議論は一定の説得力があります。)
公正取引委員会の判断については、分かりません。

楽天も生き残りたいので、送料無料化を図りたいのです。
個別の出店者にしても生き残りたいのは同じだと思います。
楽天が顧客を奪われ始め最終的に倒れても、個別の出店者は他のECサイトに移ることができます。
楽天は大資本に買収されるだけです。

もし送料を楽天が負担するとすれば、出店関連の手数料は必ず一律に上がります。
それであれば、個別に負担してもらう方がまだ良い気がします。

楽天そのものや、三木谷氏のコミュニケーション方法には問題がありますが、
それほどの危機感もあるのでしょう。

楽天と楽天の出店者が生き残るためには仕方ない気がします。
独禁法違反は指摘しようと思えばいくらでも該当する会社はいると思います。

指導に従えばそこで済むんでしょうが、揉めると法的措置を取られます。公取委の伝家の宝刀。
送料無料化するには、送料分をまず価格に上乗せすることを前提としているのか、それとも店が負担することを前提としているのかで、話は異なりますし、送料無料化という実質値下げが販売量を増やすタイプの商品か、それとも販売量は増えそうにない商品かで、店の利益がどう変わるかは異なります。まだ調査段階ですから結論は簡単にでないとは思いますけど、一律で強制されそうになっているのかが判断のポイントになるのでしょう。個人的には、送料無料化をする一方で、送料分を値上げすることも含めて、商品の特性に応じて価格を自由に変更できるようにしてくれるのなら、そこまで高圧的な交渉ではないのかなぁと感じます。デフレ対策として値上げできる店はできるだけ値上げするという話の中で、送料分はもちろん価格に上乗せする前提で、だから形式的には送料無料化、つまり送料は価格に反映する方式に変更しますという価格設定を提案しているだけで強制するつもりはないというのなら、立場の弱い店をいじめているとは言えないように考えます。しかし店側からたくさん不満が出てこの調査に至ったのでしょうし、公取委の存在意義として何の調査もしないわけにはいかず、調査するのは当然だったとも考えます。あとは公平で全ての関係者が納得できる判断を待つばかりです。