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要因は、1)日本の金融資産は、預金の割合が圧倒的に高い、2)米国の方が金利がほぼ常に高い、3) 米国の株価指数上昇率が高い、という点でしょう。

このコラムの主眼は3)だと思いますが、実は、2)の金利効果と、ごく一部のスター株の存在が圧倒的に大きいです。

最近の研究によれば、過去28年間で見ると、米国株の56%のリターンは米国債の利回りを下回っているとされています。

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3415739

そして、トップ4%の成長株が世界のリターンのほぼ100%を生み出しているという、ファンドマネジャーのやる気を削ぐような分析結果を発表しています (過去90年間)。

将来はわからないものの、少なくとも日本よりは高金利が続くでしょうし、成長産業を惹きつける事業環境が変わらなければ、一部銘柄の成長に牽引されて好調が続く可能性は高いと思います。
ここ20年ネット×B to Cビジネスの成長のほぼ全てを米国企業が担った事が大きい。そしてビジネスの主役がデータ×B to Bに切り替わる中、より米国プラットフォーマー一極集中になっている。米国でなく日本に投資する意味合いが私には全く見出せない #米株
よりマクロ的に言えば、家計部門の金融資産の多くが(銀行、生保、年金などを経由して)公的部門に流れてリターンゼロで非効率に使われてきた日本と、お金が民間企業に流れてROE2桁の経営者に委ねたのとの差なんです。政府は小さくすべきなんです。
それは、家計金融資産の三分の一以上を株で保有する米国と半分以上を現預金で保有する日本の違いに加えて、株価指数の上昇率も米国のほうが圧倒的に高ければ、それくらいの差になるでしょう。
10年間で日経平均株価とダウ平均株価を比較すれば、日本もアメリカも2.5倍で同等です。
20年間、30年間だと、ずっと右肩上がりのアメリカに軍配が上がります。

10年で比較すべきなのか、20年で比較すべきなのか、30年で比較すべきなのかで考えれば、本当は30年(30才から60才)で比較するのが妥当な気がします。

アベノミクスを批判する人はいますが、アメリカ並みにここまで株価が回復したのは、褒めて良いと思います。
寧ろ、これまでの政権は何だったのかと思います。

あとは、日本人がデフレ精神から解き放たれ、投資家が増えれば、それが全てとは思いませんが、今後、安定的に株価が上昇するのではないかと思います。
ここ20年でみたらそりゃそうでしょ。
言われなくても分かります。

要はこれからも同じなのかを知りたいのです。