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なぜ日本経済が成長できないかというと、海外と比べて民間部門がお金を使わず、特に企業の貯蓄超過が圧倒的なことが背景にあります。
こうした状況では、中立金利がマイナスに沈むことから金融緩和にも限界があり、財政や規制緩和等で中立金利をプラスにもっていかないと、いつになっても低成長のままだと思います。
最後の最後で分析が甘くなってるように思います。

>デフレが発生している最大の理由は日本経済が成長できていないことですから…

Whyを5回繰り返せ、ではないですが、なぜ日本経済が成長できていないかに切り込んでいかないと結局何を言いたいのか、がぼやけてしまいます。

答えは1つではないですが、私の回答としては脈々と続く緊縮財政(実体経済の資金搾り上げ)、「国民1人あたり871万円の借金」みたいなあたかも財政破綻があるかのように間違った危機感を煽る風潮(内需を盛り上げるマインド冷やし)だと思っています。
身近な話題を切り口に、とても重要なポイントをわかりやすく説明している良記事です。

(以下引用)

私たちが消費するモノやサービスの多くは、輸入によって成り立っていることも多く、こうしたモノやサービスの価格はグローバルな価格動向の影響を受けてしまいます。


これは、とても重要なポイントなのですが、普段の生活では気づきにくく、説明されても理解しにくいのではないでしょうか?難しいテーマの理解に役立つ、良い記事だと思いました。
需要があれば価格が上がるという当たり前のことです。

ディズニーは入園してもひとつもアトラクションを利用できないというくらい需要過多でした。
芋洗い状態よりも、大金を出しても複数のアトラクションを利用したいという需要が高いのでしょう。

マンション価格を過去7年で区切るのはインチキです。
バブル時と比較すれば遙かに安くなっているはずです。

購買力平価でデフレ云々を論じているようですが、今の世界情勢ではまったくのナンセンスです。

日米でガソリン価格を比較すれば明らかに日本の方が圧倒的に高いし、住宅建設価格も日本は驚くほど高いです。

鉄道やタクシーなどの交通費に至っては、比べようがありません。

狭くて高価な住宅から、高い交通費を使ってディズニーランドを往復する費用を考えれば、米国の方が安いのではないでしょうか?

今の米国ではヒスパニック系の移民でさえマイホームを持つことができます。

「持ち家か賃貸か?」を悩んでいる日本の大企業の正社員と比べて、どちらが満足度が高いのでしょう?
最近流行りの「日本人は貧しくなっている」と言いたいだけの提灯記事とは異なり着眼点に筋が通っていて面白いと思いました。世界的に通用する財・サービスが日本人の手に届きにくくなっているということですね。
代表的な物価指数には消費者物価指数がありますがこれは585品目を選び支出の度合いに応じてウェイトを加味しています。従って公共料金や食品のウェイトが必然的に高くなります。よって、日々の生活費はインフレでは無いものの対象となる品目以外(記事にあるディズニーランド入園料など)は上昇している可能性はあります。
因みに土地やマンションの購入費は消費者物価指数に含まれておらず、みなし家賃が反映されていますので家賃相場があまり変わらなければ変わりません(また対象は記事にある首都圏だけでは無いです)。この事実は認識しておく必要がありますし、海外では算出方法も全く異なりますので単純比較もできないと思います。

また、給与が上がらないのはデフレだからではなく、ターム契約ではなく終身雇用制に伴う硬直的な人事や給与システムにより好決算でも企業が賃金の上昇を抑え、それに反対する強い組合が存在しないなどシステミックな問題の方が大きいと思います。
1983年に3900円だったところから、年率2%で上昇が続いたと仮定して計算すると、2020年には8115円付近になります。実は、オリエンタルランドの投資開発の歴史は、日本経済の理想型に近いのではないか、という見方もできます。
東京ディズニーランド、1日入場券は7500円ですが、4月1日以降は700円高くなって8200円になります。米国とパリはで1万1440円から1万6390円、上海は6384円から9200円、香港は8976円。概ね日本より高い。

日本が貧しくなっている理由は色々と複合的だけど、相対的に日本が安くなっている大きな原因は為替。アベノミクスで空前の金融緩和の結果1ドル80円が110円まで下落。米国ディズニーの価格も80円なら8320円と日本と変わらない。円安誘導は国民多くに少しずつ負担をして貰って一部の輸出企業に補助を出しているようなもの。

日本の産業構成が外需から内需に中心に変わった、そして外貨を稼ぐ戦いが製造業からネット産業に変わった(為替は大して関係ない) このことを理解しない古い時代の人たちが古い経済政策をやってきたツケ。
重要かつ、わかりやすい指摘。
海外の大都市に行くと、日本の物価の低さに驚くほど。特に不動産。
「ディズニーランドが本当に夢の国になってしまう」
だけではなく、このままでは、いま享受できているものが減っていくということ。
一番の問題は長いデフレによって、国民及び企業が消費しなくなったり、高いものを買わなくなったり、投資しなくなったりしたせいではないでしょうか。
企業が内部留保ばかりで給料を高くしないのも良くないです。
言わば、心のデフレです。

先立つものがないと言っても、若い人はそうかもしれませんが、ある程度、年を取っている方はそうではないはずです。
いつまでもバブル後ではいけないと思います。
株式会社オリエンタルランド(英語: Oriental Land Co., Ltd.、略称:OLC )は、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとフランチャイズ契約により東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する事業持株会社の基幹企業であり、不動産業も兼ねる。 ウィキペディア
時価総額
5.09 兆円

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