公取委が正式調査開始、全面的に協力＝「送料無料」巡り楽天
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プラットフォームなのだから、嫌なら撤退すれば？となりそうですが…
とはいえ、配送を任せてるくせに、送料無料化とか言い出すのは筋違いとは思う。
自社配送システムを持って、それを前提に組み立てられるAmazonと、ほぼ全てがマケプレに相当する楽天との差だと思うので、そもそも実現するには壁がある。Amazonもマケプレは送料かかるわけで。
自社配送作ろうとして過去に失敗したので、もはや利用企業側に負担かけてきたのか…
これで中小が入りづらくなったら、プラットフォームだけだからこその参入障壁の低さがウリだった楽天のメリットってなくないか？
それこそAmazonに負けないか？という疑問は持ってしまいますね。
注目のコメント
ユーザーファーストで考えた場合、送料無料にすることで消費者の最終支払価格がわかりやすくなる、ということが挙げられますね。
テクノロジーでカバーするとしたら、配送先住所ごと＝利用者個客単位で送料込の料金を自動計算して、それを「送料無料」にするかですね。
店頭へ買いに行くときは電車移動なら電車賃がかかり、時間も使っているので、本来ならサービス料として送料分払ってもロジックとしては正しいと思えるのですが、Amazon Primeの威力が強すぎましたね。送料無料がデファクトスタンダードになってしまいました。公正取引委員会が正しい判断を下してくれるでしょう。
しかし、最終的な結果は見えており、楽天に軍配が上がると思います。
送料無料は個社としての戦略です。
アマゾンとの競争環境からすれば行わなくてはならないでしょう。
仮にこれが不公正だとされ、楽天が送料無料を出店者の任意とした場合は、送料別の旧プログラムと、送料無料の新プログラムの二つの制度が存在することになると思います。
そうなると、商品と価格で明確な差別化ができなければ、楽天上で顧客の取り合いになり、顧客は必ず送料無料に流れると思います。
結果的には、送料別の旧プログラム側はビジネスが立ち行かなくなり、楽天以外での出店先を選ぶか、新プログラムを選ぶかになるような気がします。
