［５日　ロイター］ - 米通信用半導体大手クアルコム<QCOM.O>は５日、無線周波チップを巡り欧州連合（ＥＵ）が反トラスト法（独占禁止法）調査に乗り出したことを明らかにした。クアルコムが当局に提出した文書によると、ＥＵはクアルコムが無線周波チップ市場で次世代通信規格「５Ｇ」向けモデムチップにおける自社の地位を利用して反競争的な行為を行ったかどうか調査している。

クアルコムは携帯電話機を無線データネットワークにつなぐモデムチップを手掛けているが、５Ｇ対応スマートフォンで使われるより複雑な無線周波チップ分野にも乗り出している。

クアルコムはスマホメーカーに対し、複数のメーカーから部品を仕入れて統合するのではなく、クアルコム製の無線周波チップとモデムチップを併せて購入するよう働きかけてきた。

無線周波チップはクアルコムのほかにブロードコム<AVGO.O>やスカイワークス・ソリューションズ<SWKS.O>、コルボ<QRVO.O>などが手掛けている。

クアルコムは当局への提出文書で、ＥＵの欧州委員会から１２月３日に情報提供要請を受けたことを明らかにし、調査への対応に当たっているとした。

クアルコムによると、違反が見つかった場合、年間売上高の最大１０％の罰金が科される可能性があるという。

クアルコムはサムスン電子<005930.KS>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、ＬＧ電子<066570.KS>などから無線周波チップを受注している。

アナリストは、ＥＵの調査によって無線周波チップ市場におけるクアルコムの成長が鈍化する可能性は低いとみている。

エラザール・アドバイザーズのアナリスト、チャイム・シーゲル氏は「クアルコムは反競争的慣行で何度も罰せられており、これはリスクの１つだ」と指摘。「クアルコムは技術が競合他社よりかなり優れているため、市場において影響力を持っている」と述べた。