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日本でも昨年末からオンライン証券会社を中心に各種売買手数料の無料化競争が始まっていますが、その動きに先行した米国の事例、特にチャールズシュワブの事例を理解しておくことは重要だと考えます。
オンライン証券(ディスカウントブローカー)が登場した時点で今日の手数料無料化の動きは既に定められており、ここまで時間をかけてその準備を整えられたのだということを私たち日本の金融業界は認識していなければなりません。
証券売買委託手数料収入への依存度を下げられている会社が殆どないにも関わらず、業界として手数料無料化ありきで動いている現状、米国業界との対比で、その先行きに懸念を感じています。