ブレイナード理事、ＦＲＢが米国のデジタル通貨の可能性で研究

コメント

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2020年02月06日

  これとは別に、「仮想通貨の父」と呼ばれる米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長が民間で「デジタル・ドル財団」を設立しています。FRBの「研究」の動きとどう連携していくのか… FRBのFEDNOWのシステムはリリースされたばかりで、ブロックチェーンベースには乗らないですし…
  
  他の方もご指摘のように、FRBとしては、発行を念頭に置くというよりは、中国が動いた場合にいつでも対抗措置が取れるようにとの「研究」が主眼でしょうね。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年02月06日

  やはり唐突に出てきましたね。拙コラムでも昨日、コメントさせて頂きましたが、米国はあ未来永劫CBDCが不要だと言っているわけではなく、ムニューシン財務長官は「5年間は不要」と言っていました。穿った見方をすれば5年を超えた先は分からないということでありましょう。また、ECBが露骨にそう述べているように、この手の話は先にやった者が技術や規範の面でベンチマークになれるわけですから機を見るに敏な米国の当局が指をくわえて見ているだけのはずはないと思います。もっとも、当面は調査・研究を通じた実現可能性の精査ということになるでしょう。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年02月06日

  研究してないわけは無い、万が一してなければ怠慢という内容にてこれ自体にそれほどニュースバリューは無い。
  
  Decentralized な暗号通貨という一世風靡したお花畑な議論は一気になりを潜め、フィアット通貨のデジタル化という中央銀行のDXのような概念がもっぱら暗号通貨の議論におけるメインストリームと入れ替わったのは興味深い。
  
  結論、仮に実行するとしてその先の未来に何があるのかは壮大な社会実験にて最も賢い者にすら分からないと思う。その点、特区等で部分的に社会実装実験しやすい国体である中国はやはり本件は有利なように思う。