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日本のコンビニビジネスモデルには、4〜5年前から限界だと感じていた。コンビニ自体の価値が薄れているとは思わないが、40年前に作り上げられた、フランチャイズ契約の内容も、過当競争に人手不足という新しい現実が、オーナーの不満や疲弊を生んでいる。私が限界というのは、各社コンビニの経営者が、その新しい現実からくる新しい問題の解決から目をそらし、売上と利益とお客様第一主義を掲げて大きな変革を怠ってきたということ。私にはヤマト運輸の問題と重なって見える。
巷ではSDGs経営が大流行だが、社員やフランチャイズオーナー、そしてベンダーなど、お客様以外の全てのステークホルダーの共通価値創造(Creating Shared Value)を考えないと、コンビニのSDGs経営は成り立たない。
澤田貴司社長の年頭の
「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」
という言葉が誤解されるとは!

澤田さんの熱さを知ってる人なら、間違えずに理解できると思いますが、これを誤解するくらい、経営陣と従業員の距離が離れているんでしょうか…
もちろん、取材対象者だけかもしれませんが、この内容にショックを覚えました…
2割の社員が優秀な働きをし、6割の社員が普通で2割がダメ社員という262の法則はよく耳にするところです。下位層の整理解雇に当たると取られかねない分類の存在は微妙だけれど、優秀な社員に辞められたら困る会社が事実上そういう扱いをすることはあるでしょう。そのことは脇に置いて、下の2割を整理することを経営者の立場で考えたとき何が重要なのか。
真ん中の6割の中には、上位2割と同等の知力を持ちながら、敢えて競争したり忖度したりして偉くなろうと思わないゆえ真ん中に留まっている人たちが沢山含まれています。リストラが始まっても、上位の2割のモチベーションは簡単には落ちません。そして万一この層の一部が抜けても、隠れていた中間層の優秀層が穴を埋めて組織は新たな262を作ります。組織にとって怖いのは、会社への拘りを上位層ほど持たない中間の6割が動揺することです。かといって、下の2割のリストラを進める中で、この層の動揺を完全に除くことは難しい。それをどの程度抑えることが出来るかが勝負の分かれ目です。そのためには、中間層のうち動揺させてはいけない者を見極めて、事前に然るべく取り込んで置くことが大事じゃないのかな (・・? 
記事からのみ知る部外者の岡目八目だけど「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」という社長の当たり前の言葉の受け止められ方と面談マニュアルを眺めると、その辺りの配慮がなんだか欠けているような (・。・;
いや、リストラの勧めを述べているわけじゃないですよ。そういえば、43年前にベストセラーになった堺屋太一の小説「団塊の世代」のリストラも、最初の話題は終身雇用が崩れてコンビニエンスストアに送られるサラリーマンの悲哀だったっけ (^^;
希望早期退職を検討する(せざるを得ない)企業が増えている中で、興味深い話。

記事の後半にありますが組織改編が見切りをつける一つのきっかけのようです。会社が変化に対する意思をきちんと見せ、それに付いていけない人をふるいにかけたことがポイントかと思います。(その前に書いてあるカフェラテのCMの影響度には懐疑的ですが。。)
事実上の解雇規制が強い日本の大企業においては、早期退職制度の条件が比較的よいので、自分にとってどっちがトクかを冷静に判断して決めればいいと思う。メディアや他の社員の雰囲気に乗せられて決めるのだけはやめた方がいい。
「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」――。
この澤田さんのメッセージは会社からの退職勧奨ではない。対等な関係への転換だと思う。
さらに言えば会社に何をできますか?の対に会社はあなたのためにこれが出来ます、がある。

一方的な強弱ではなく対等。
対等な関係を築くには透明性必要。
機密性の高い情報強者であることで人をコントロールしてはならない。
経営者も管理職も一般社員も権限でなくexpertiseで人を魅了しなくては淘汰される。逆説的にいうとユニークなexpertiseさえあればどこでも食べていける。
「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」
こんな良い言葉が、使われるタイミングと状況によっては違う解釈を与えて負の方向に加速する着火剤になるとは、本当に組織という群衆の持つパワーと経営の難しさを感じました。

数年前にこの言葉があり社員の意識醸成の着火剤になってたら、また違った未来があったのかもしれません。

内部の人間にしか分からないお互いの言い分がたくさんあるので、外部からの憶測はあまり意味がないと思いつつ。。
「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」

この言葉は、ジョンFケネディの「Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country」と同様、私の好きな考え方です。ただリストラの正当性のために使われたのだとすると残念な印象です。前後の文脈が知りたいですね。

ところで、この手の資料が公になっていることにとても疑問を感じます。
社内でも幹部しか知らない情報をなぜダイヤモンドが持っているのか、誰がリークしたのか、リークした人の社内での処分は、ダイヤモンドは恐らくコンフィデンシャルと書かれた資料を記事にすることに対してどう考えているのか。
など、色々考えます。

もう一つ、ところで。私自身はリストラに関わった経験はありませんが、他社でリストラに関わった人事の方から聞く限り、このマニュアルに書かれている内容は生々しさこそあれ、ごく普通のリストラマニュアルな様に感じます。
>「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」

ケネディ元米国大統領の名スピーチを(国を会社に変えて)引用したら、疑心暗鬼が広がったというお粗末な話ですね~(笑)

もともと、親会社に忖度しなければならない体質に不満を持った従業員が多かったのに加え、今の人手不足。

「今辞めておく方がいい」
と判断した従業員が多いのも、何となく納得できます。

どのように収束を図るのか・・・大いに興味があります。
人生100年時代、少なくとも70歳まで働かなければいけない世の中で、最大2000万円の慰労金がでる早期退職は、素晴らしいチャンスの提供だと思う。小売業の仕事は多岐にわたり若いうちはとても勉強になる反面、年齢があがってくると繰り返し業務になりがちなので、成長がストップしてしまう。そういう意味で、人生の再スタート制度は素晴らしいと思う。ただ、ファミマの場合大きな課題を抱えているのではないかと思う。セブンが加盟店とギクシャクしているのと違い、時短など積極的に取り組んでいるいるが、親会社の商社との関係にギクシャクしているように感じる。今回の早期退職応募殺到というニュースも、良い面と悪い面が同時に出てしまっているのではないだろうか。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
3.72 兆円

業績

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.20 兆円

業績