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70歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本経済が高度成長から低成長に移行して、効率性の面でもモチベーションの面でも人材の質の面でも年功序列・終身雇用が行き詰り、同一労働同一賃金で流動的な雇用が求められているのが今の時代です。
    年金制度が行き詰まり、年功序列・終身雇用を信じて長年働いた会社員の老後を雇用延長で支えざるを得ない事情は分かるけど、日本型の定年は、年功序列・終身雇用の産物で、これを固定化することは、終身雇用の固定化と同義です。「定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認」とありますが、この「定年の廃止」は実質的に無期限の終身雇用を求めるもので、現実的ではありません。
    定年の廃止は、流動的な雇用市場で柔軟に人材を揃える雇用慣行があってこそ成り立ちます。「起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認」とありますが、本来なら、これも働く側が自律的に行うもので、会社の責任にすべきことではありません。負担に耐えかねると見た会社は、人員の整理を急ぎ、正社員を減らす動きをますます強めるんじゃないのかな・・・ 
    とはいえ、年功序列と終身雇用を“夢見て”会社に言われるまま働き続けた高齢者を年金の保証もないまま冷たい世間に放り出すのも無責任。雇用規制の改正を長年放置し続けたツケがいよいよ回ってきたように感じます。高齢者の老後保障と引き換えに、日本企業の成長力が落ちて行く (・。・; ウーン


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    私の持論の一つで前から言っていることですが、定年延長は若者の雇用や賃金増を妨げ、社会の硬直性を増すだけで全くの逆効果だと思っています。

    55歳とか60歳とかになってから転職するのは現状非常に難しく、かと言って年齢を理由に給与を下げることも、解雇はおろか労働条件が落ちるほうに配置替えをすることさえ、現行法では難しい訳ですから、日本人男性の健康寿命にあたる70歳定年ともなれば、会社の条件のいいポストは死ぬまで高齢者によって占められることになり兼ねないからです。

    逆むしろ定年を40歳くらいに下げ、後は自由に職場や労働形態を選べる社会にしていくべきではないでしょうか。
    40歳定年制によって、中年層の転職市場が出来上がれば、 労働市場の流動性が高まり、同時に一番脂ののった時期ですから、自分の適性に合った労働条件を選んだ仕事が可能になる筈です。

    歳をとったらとったなりの働きかたがあり、それは決して現役の期間を延ばすこととイコールではないと思うのです。


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    毎日新聞 客員編集委員

    原則として賛成です。若い世代のためにも社会として前向きにとらえたいです。主要国の多くが定年制は年齢差別として禁じられている中、日本の厳格な定年制はそもそも異例です。「姥捨山文化」という指摘も聞いたことがあります。企業が人件費リスクとして恐れていた団塊世代はほぼリタイアしました。すると降って湧いたかのように人手不足に悩んでいるのが今の日本です。とりあえず70歳に向けて延長し、人生100年時代に向けて発想の転換を進めるべきだと思います。また、定年制の問題は、長時間労働、新人一括採用、終身雇用制の問題と一体のものです。これらの変革を同時並行で進めながら見据える問題だと思います。


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