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年金制度が行き詰まり、年功序列・終身雇用を信じて長年働いた会社員の老後を雇用延長で支えざるを得ない事情は分かるけど、日本型の定年は、年功序列・終身雇用の産物で、これを固定化することは、終身雇用の固定化と同義です。「定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認」とありますが、この「定年の廃止」は実質的に無期限の終身雇用を求めるもので、現実的ではありません。
定年の廃止は、流動的な雇用市場で柔軟に人材を揃える雇用慣行があってこそ成り立ちます。「起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認」とありますが、本来なら、これも働く側が自律的に行うもので、会社の責任にすべきことではありません。負担に耐えかねると見た会社は、人員の整理を急ぎ、正社員を減らす動きをますます強めるんじゃないのかな・・・
とはいえ、年功序列と終身雇用を“夢見て”会社に言われるまま働き続けた高齢者を年金の保証もないまま冷たい世間に放り出すのも無責任。雇用規制の改正を長年放置し続けたツケがいよいよ回ってきたように感じます。高齢者の老後保障と引き換えに、日本企業の成長力が落ちて行く (・。・; ウーン
55歳とか60歳とかになってから転職するのは現状非常に難しく、かと言って年齢を理由に給与を下げることも、解雇はおろか労働条件が落ちるほうに配置替えをすることさえ、現行法では難しい訳ですから、日本人男性の健康寿命にあたる70歳定年ともなれば、会社の条件のいいポストは死ぬまで高齢者によって占められることになり兼ねないからです。
逆むしろ定年を40歳くらいに下げ、後は自由に職場や労働形態を選べる社会にしていくべきではないでしょうか。
40歳定年制によって、中年層の転職市場が出来上がれば、 労働市場の流動性が高まり、同時に一番脂ののった時期ですから、自分の適性に合った労働条件を選んだ仕事が可能になる筈です。
歳をとったらとったなりの働きかたがあり、それは決して現役の期間を延ばすこととイコールではないと思うのです。
早い話、年金財源が枯渇しているのです。
受給を遅らせることで何とか凌ごうとしているのでしょう。
人件費負担に耐えられない企業としては、その年齢になるまでに高年収の中高年社員の退職勧奨を行うのではないでしょうか？
年金制度運営の失敗のツケを民間企業に押しつけるもので、あまり感心できません。
現役世代にはリカレント教育やら副業やら、多様な働き方を奨励する一方で、年功序列・終身雇用については事実上の「延命措置」を継続する…。企業にとっては難しい問題だと思います。
定年制を廃止した場合、終身雇用とは逆に舵取りをする企業が増えるはずです。
職務給の導入、つまりは、いわゆるアメリカ型の雇用体系です。
でも、そうやって日本企業は変わっていかないと、学卒から70歳まで面倒を見るのが企業の責任と言われたら、企業もおいそれと学卒採用出来なくなりますよね。
70歳まで雇用するとなると、この問題をどうするか。
対応策があるのかどうか。
そもそも定年後の再雇用はすでに一般的ですし、何歳まで働くかは企業や個人が判断すべきことでしょう。ていうか、そろそろいい年なんだから、自分で考えてくださいよ。
70になるまでに、会社に頼らず自分で価値出せる人にならないと、会社にしがみつづける老害になります。そうならないよう、今必死に仕事したいと改めて思います。