学び直しの学費、上限規制緩和を 経団連と大学提言
日本経済新聞
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注目のコメント
〉社会人は学生より金銭的にゆとりがあるため、報告書はリカレント教育に限って授業料の上限緩和を求めた。
全くリカレントが普及する気がしません。これが産学で議論した結果と言うなら、双方共倒れですね。
この提言に至った理由はメリットを享受する個人が負担すべきとの発想だと思われます。しかし、学びを評価しない社会システムの中で学費に投資する個人は少なく、高額になればよりハードルが上がります。
個人負担の学費で賄うのではなく、意味のあるプログラムに企業が資金と人材を拠出して、個人負担の学費を押さえて人材パイプラインを作るべきです。企業にとって優秀な人材は生まれてくるのではなく、育てなければ生まれません。