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「複利を10歳で学ぶ米国」と周回遅れの日本の差

東洋経済オンライン
アメリカのマネー教育は、どのくらい進んでいるのでしょうか。アメリカは「実学」を重視することでよく知られていて、お金についても子どものころから「すぐに使える知識」を中心に教えています。例えば、40年前に…
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米国人は、かつて借金まみれになる人がたくさんいたそうです。

カードでガンガン消費して、請求証が山のようにやってくる。
決済できない人に対して、カード会社はより高い金利でお金を貸す・
・・・等々。

必然的に、米国ではマネー教育が重要な課題になったのでしょう。

それに比べ、日本では貯蓄を奨励する傾向が強く、借金まみれの人の割合は米国よりもずいぶん低いはずです。(低かった?)

「石橋を叩いても渡らない」人々が多いため、貯蓄から投資へのシフトがまだまだできていません。

今の日本の学校で、いったいどのようなマネー教育をすればいいのでしょう?

ハイリターンを求めるのならハイリスクを覚悟すること。
デフレの時の借金はとても重い。
勤めている会社の株を買うとリスクは2倍になる。

こういうことを具体的に教える程度でしょうかねえ・・・・
金融リテラシーの問題は世界的な課題で、リーマンショック後には、米国でもオバマ大統領直轄でリーマンショックの検証が行われましたが、リーマンショックを引き起こした要因の一つが金融リテラシーの低さ(無謀な住宅ローンに入るなど)にあげられました。G20でも度々議論され、移民や女性、若者への金融リテラシーの普及が大切とされてきました。
投資や金融に対する無理解が進んでしまったのは、教育で教えずに「分からない」ままにしただけでなく、業界の良からぬ営業と一部の博打的投機だけが取沙汰される風潮で「怪しいもの」にしてしまったことも原因です。
分からなくて怪しいものは怖いので、誰も好んで関わりません。

金融は生活に不可欠な要素なので、知っているか否かは人生の充実度や選択肢の幅を左右します。学校の授業でしっかり教えることが理想ですが、特別活動でストックリーグをクラスで開催するだけでも身をもって体験できます。
米国では、高校生でも雇用統計の話が通じると聞いたことがあります。
アメリカで10歳で複利計算は習いません。習っている子がいてもそれはごく例外です。私の娘はちょうど10歳でアメリカンスクールに通ってますが、まだ分数とかやり始めたところです。