【社会実験】平和な観光都市は｢テック都市｣に転身できるか？
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大学を地方都市に新設すれば、イノベーションを繰り返すエコシステムが形成され、産業も雇用も大いに増える、というのは本当か？という話です。
明らかなのは、そうなった場合もあれば、そうでなかった場合もある、ということです。大学が経済活性化の万能の打ち出の小槌なら、全ての地方都市は大学を新設しています。
それでは、「イノベーションのエコシステム」が形成された地方大学とされなかった地方大学では何が違うのか、というのがこの記事で問われているところです。
こういう役割を大学に求めるのは、日本の自治体でもよくあるところです。ただ、新しく大学をつくったり、招致するのは、比較的まだ余力のある自治体です。つまり、製造業などの企業がある程度まだ地元に残っている自治体です。
地方大学が自治体から期待される役割は、まず、これら地元の企業に貢献することです。「イノヴェーション」ということもあるにはありますが、第一には、まず就職してくれるような若い人が大学進学の時点で東京へ出て行かないように、地元に繋ぎ止めることでしょう。自治体の政治的事情からいえば、あまりイノヴェーションを起こす新産業などよりも、旧来からの中小企業や農漁業の存続が優先されます。それらの企業のために、外国人の技能実習生の招致や定着してもらうための「多文化共生」への貢献も期待されます。
元からイノヴェーションを繰り返す企業がたくさんある地方都市なら、そこの役に立てばいいでしょう。しかし、そういう地方都市もあまりないでしょう。イノヴェーションというなら、外国を含む外部からできるだけ野心的で優秀な新来者を好待遇で呼び集め、卒業後も起業しやすいような環境を整えるのがいいでしょう。サンディエゴで起きたのはそういうことでしょう。「地元の若い者が東京に出て行かないように」といった動機では、「イノベーションのエコシステム」が形成されるのは難しいでしょう。招聘したキャンパスや研究所がローカル経済発展のエコシステムになりうるかは在学中の産学連携にあるような。
『呼びました、就職は東京に』では、単なる安いレントになってしまう。
大学は今どこも一番欲しい『若い人』の母集団であることに変わりなし。いかに在学中に地元企業と連携し、地元就職地元起業を促せるか。確かにこれまでの統計では、大学と特許、経済成長が相関性があったのでしょう。
そして、現在の大学の機能をどうとらえるか？そして、大学進学率は欧米で減ってきているという事実。ホワイトカラーでもブルーカラーでもない学歴に頼らない最新のスキルを持ったニューカラーが台頭して生きている中で、この取り組みがどのような結末を迎えるのかは注目していきたいですね。
一方、日本の大学と地域の経済成長は相関性はあるんだろうか？
