【真相】品揃えは追いかけない。ついに開始したコストコECの狙い
2020/2/4
会員制量販店のコストコホールセールジャパンが、2019年12月にEコマース(電子商取引)を始めた。
アメリカのコストコがECを始めたのが1999年。それから約20年遅れて、日本でのEC参入になる。
米アマゾンの躍進により、多くの小売業の業績が悪化し、経営危機に追い込まれる中、コストコは成長を続け、2019年には世界の小売業ランキングでウォルマートに次ぐ2位の座にいる。
コストコの成長を支える柱の一つは、年会費4400円(個人会員)で「高品質で低価格」な商品を厳選して提供する戦略だ。
同社は、「高品質な商品を低価格で」提供し続けるために、粗利益15%未満という上限を定めている。
実際に同社の粗利益は10%前後で、20〜30%の粗利率が標準的な小売業の中ではかなり低めだ。それでも営業利益率は2〜3%台を出し続けている。
会員費収入があることで、粗利益を抑え、原価率が高い商品を揃え価格競争力を高めている。と同時に広告宣伝費を抑制し、高い営業利益率を維持している。
この高い価格競争力が、会員の満足度を高めることにもつながる。コストコの会員の継続率は約90%。会員数はグローバルで9540万人(2018年末日現在)、日本国内だけで600万人以上いる。
そしてもう一つ、コストコ全体の成長を支えてきたのが、ECの存在だ。自宅からでも購入できるECで販売の接点を増やすことで、顧客満足度を高めてきた。
日本では、サービス開始から2カ月が経過した。会員制ビジネスだからなせるコストコのEC基本戦略を、担当者に直撃した。
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Costco operates a membership-based, no-frills retail model, predicated on offering a select product assortment in bulk quantities at bargain prices.
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