［東京　３日　ロイター］ - 村田製作所<6981.T>は３日、２０１９年４─１２月期の営業利益（米国基準）が前年同期比１０．７％減の２００９億円だったと発表した。スマートフォン向けの売り上げが振るわなかった。ただ、１０─１２月期は、次世代通信網（５Ｇ）の基地局向けなどが堅調で前四半期比で増収・増益となった。

４─１２月は、カーエレクトロニクスや基地局向けで積層セラミックコンデンサ―（ＭＬＣＣ）の需要が拡大した一方、スマホ向け樹脂多層基板やＭＬＣＣ、リチウムイオン二次電池などが減少し、売上高は前年同期比３．７％減の１兆１７１１億円となった。

利益面では、原価低減や高付加価値品の増加があったが、減価償却費の増加、有形固定資産の減損損失、為替影響などが利益の重しとなった。

１０─１２月期は、５Ｇの基地局向けＭＬＣＣなどが堅調で前四半期（７─９月期）比では売上高が１．７％増、営業利益は３５．１％増となった。

期末配当は従来予想の１株あたり４７円を５０円に引き上げた。年間配当は９７円になる見通し（前期実績は２８０円）。

２０２０年３月期の通期営業利益予想は同１３．８％減の２３００億円で据え置いた。新型肺炎の影響など先行きが不透明なためなどとしている。リフィニティブがまとめたアナリスト２２人の予想平均値は２３９４億円。

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(平田紀之　編集：田中志保)