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外部のポイント利用を認めるというのは、メルカリを中心とした経済圏の拡大をメルペイによって行おうとしていたメルカリにとって大きな決断だと思います。

ポイントを含めたキャッシュレス戦争はペイメントサービス単体の戦いではなく、コマース市場の覇権争いにも直結していますから、メルカリとして生き残りをかけ、自身が中心となる経済圏の絵を書いていた所から方向転換したということでしょうか?
やはり合従連衡は進む。①でコメントしたが、やはり通信系と。
そして同じく①で書いた決算を読むノートのShibataさんの下記のTweet(②)が、重要だと思う。ソフトバンク・ヤフーがPayPayでパワープレイに出たことで、それ以外のプレイヤーはゲームプランを変えざるを得なかった。
https://newspicks.com/news/4567679
https://twitter.com/shibataism/status/1220253337397776384
これは良縁ですね。
メルカリがPay/ポイント競争でY!・LINE陣営と渡り合うにはキャリアとの連携しか道筋はなかった。
ドコモにとってはiモード以来久々のB2Cメインストリームのモバイル消費を経済圏に取り込むことができる。
サービスの機能としては色々持ってるdocomoと、ポイントを使う場としてのメルカリのタッグ。どちらもトップ企業からは引き離されているので、既存ユーザーには嬉しい反面、他エコシステムから奪えるかと言われるとかなり微妙。古き良き安心感を求めるラガードユーザーの多いドコモと、所得の低い若いセカハンコア層の違いは大きく、どっちを軸にエコシステムを作ろうとしているのか、気になります

そしてドコモはECがらみのアマゾンプライムのディールだしてますが、潜在的にメルカリと競合するので不健全なアライアンス。

両者ともなり振りかまっていられず組めるとこと組んで生き残りをかけているような印象
良い提携。もう一段資本も含めたところまで踏み込んでも良いと思う。ポイント経済圏でキャリアはやはり強い。ここにセブンも巻き込めればPayPay連合にも相当脅威になると思う

NTTドコモとメルカリがキャッシュレス決済の分野で業務提携することが分かった。ドコモの共通ポイントをメルカリが運営するフリーマーケットアプリで使えるようにする。両社がそれぞれ手掛けるスマートフォン決済の加盟店開拓でも協力する
良い連携という評価のようですが、自分にはメルカリが何とか倒れないように巨木にしがみついたように見えます。
もちろん事業は継続してナンボですので、この連携自体は皆さんが仰る通り良い連携だと思いますが、内情は相当苦しいのではないかと感じます。本当はもっと株価を下げて資本政策を練り直したいところかなぁ。
「ドコモの共通ポイント」ってdポイントの
ことだろうか?
だとすると、それがスマホに載っている
メルペイでちょっとした買い物に使えるのは便利。
筋の良い連携だと思う。
早くも陣営作りモードになってきた決済回り。LINE、paypay陣営の誕生によってお互いにとってよい組み合わせに見えます。
ユーザー接点が強いLINE、paypay陣営と比較すると、あぶく銭マネーの実弾が多いのが楽天、docomo、メルカリ。ポイント発行額では楽天が2000億円、docomoが1600億円、メルカリは流通額がある意味あぶく銭なので5000億円(もちろん決済で使うのはその一部)
一つの大きな勢力になりますね
あくまで個人の意見ですが、この動きは極めて正常だと思っています。
LINEとZの経営統合により、paypay LINE PAYの決済情報はこのままでは間違いなく国境を渡るでしょう。
脆弱性だらけのソースコードコピペpaypayは100億をばら撒くことで浸透したわけですが、設計思想やpaypayのそもそもの生い立ちをもっとちゃんと公表すべきではないでしょうかね。
このような日本のキャッシュレスが不安定な中でこのニュースは私には吉報に見えます。
ぜひ、paypay、7payなどの悪しきキャッシュレスの大クラッシュに怯まずきちんとした投資をして、堅牢なシステムを構築していただきたいものです。
金ばらまけばついてくるほど今の日本国民がアホでないことを証明するべきです。
この提携は双方にとって大きなメリットがありそうです。

docomoユーザーはメルカリを利用しやすくなるし、メルカリを頻繁に利用している人は携帯会社をdocomoに変更する可能性がありますから。

docomoポイント、攻め続けてますね~。

とはいえ、何でも揃っている楽天経済圏内で使用できる楽天ポイントの方が、まだまだ強いと思うのですが・・・。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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