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郵便局でもマルチペイメント。対応している決済が多い。
5月には全国8500局対応との事。
この規模で、この多様な決済の対応状況は素晴らしいスピード。

<クレジット・デビット・プリペイドカード>(非接触対応カードを含む)
・VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯

<電子マネー・交通系IC>
・交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+

<スマホ決済>
・ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、 楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay
郵便局なので、限りなく加盟店手数料は低く抑えられていると思います。

コンビニと郵便局を比較すると、
コンビニの数は最大のセブンイレブンでも21千店ですが、郵便局は24千局あります。
もちろん、売上はコンビニに軍配が上がりますが、この店舗のネットワークからすれば、
加盟店手数料はボリュームディスカウントされるでしょう。

一般的に、コンビニの加盟店手数料は1%強と言われており、郵便局もこれと同じくらいの水準ではないかと思います。
物凄いやっとではあるのですが、この変化は大歓迎ですね。
キャッシュレス決済で支払えるようになるのは『郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃』『切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)』『カタログ、店頭商品などの物販商品』などのサービス・商品だそうです!
郵便局こそ政府が掲げるキャッシュレス、デジタルファーストを先導してほしいものです。
今更感はありますが、良いこと。郵便局並ぶんですよね、決済早ければ少しは早くなるはず。配送系もペーパーレスとか進まないかなと。DMとか印刷サービスがあると随分と配送コスト抑えられるのに、とか思ったりします。全国にしっかり拠点を持ってる郵便局ならではのビジネス展開すれば良いのに。
これを機に高齢者でもキャッシュレスが浸透するか?
現場での説明は大変そうですが・・・。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.50 兆円

業績

東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。 ウィキペディア
時価総額
3.13 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア